契約社員とパートの違い｜給与・社会保険・雇用形態をわかりやすく比較

「契約社員とパートって何が違うの？」「どっちの方がいいの？」「契約社員になった方がお得？」という疑問、働き方を考えている方からよく聞きます。

契約社員もパートも「正社員以外」の働き方ですが、雇用形態や待遇、働き方に違いがあります。この記事では、契約社員とパートの違いを給与、社会保険、雇用期間などの観点から詳しく解説します。自分に合った働き方を選ぶ参考にしてください。

この記事でわかること

• 契約社員とパートの基本的な違い
• 給与・待遇面での違い
• 社会保険の加入条件の違い
• それぞれのメリット・デメリット
• 自分に合った働き方の選び方

契約社員とパートの基本的な違い

まずは、契約社員とパートの基本的な違いを理解しましょう。法律上の定義や一般的な特徴を押さえておくことが大切です。両者の違いを知ることで、自分に合った働き方を選びやすくなります。

法律上の定義

実は、法律上「契約社員」「パート」という明確な定義はありません。どちらも会社が独自に使っている呼び方です。ただし、一般的には以下のように区別されることが多いです。

• 契約社員：雇用期間の定めがある従業員（有期雇用）で、フルタイムまたはそれに近い時間で働く
• パート（パートタイマー）：正社員より短い時間で働く従業員。パートタイム労働法の対象

パートタイム労働法では、「1週間の所定労働時間が、同じ事業所の通常の労働者より短い労働者」をパートタイム労働者と定義しています。一方、契約社員は労働時間ではなく「雇用期間の定め」があることが特徴です。なお、両方の特徴を併せ持つ「短時間勤務の有期雇用者」も存在し、パートタイム・有期雇用労働法の対象となります。「どちらの雇用形態が自分に合っているか」を考える際は、法律上の定義よりも、実際の労働条件を確認することが重要です。

雇用期間の違い

契約社員とパートの大きな違いの一つが雇用期間です。契約社員は「1年契約」「6ヶ月契約」など、雇用期間があらかじめ決まっていることが多いです。一方、パートは無期雇用（期間の定めがない）の場合もあれば、有期雇用の場合もあります。

ただし、最近ではパートでも有期雇用契約を結ぶケースが増えています。契約書をよく確認して、自分の雇用形態を把握しておくことが大切です。また、契約期間が設定されていても、更新を繰り返すことで長期間働けるケースも多くあります。「最初は3ヶ月契約で不安だったけど、何度も更新されて気づけば5年」という方も珍しくありません。

労働時間の違い

契約社員はフルタイムまたはそれに近い時間で働くことが一般的です。週5日、1日8時間勤務など、正社員と同じような勤務形態が多いです。一方、パートは短時間勤務が基本。週3日や1日4〜5時間など、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができます。

ただし、これはあくまで一般的な傾向です。「契約社員でも短時間勤務」「パートでもフルタイムに近い勤務」というケースもあります。会社によって定義が異なるため、求人情報や契約書で確認することが大切です。面接時に労働時間について詳しく確認しておくとよいでしょう。

業務内容の違い

契約社員は、正社員に近い業務を任されることが多いです。専門的なスキルを活かした業務や、責任のあるポジションを担当することもあります。一方、パートは補助的な業務や定型業務を担当することが多い傾向があります。

ただし、これも会社や職種によって異なります。パートでも重要な業務を任されることもあれば、契約社員でも限定的な業務のみというケースもあります。「同一労働同一賃金」の考え方が広まり、雇用形態による業務内容の差は縮小傾向にあります。業務内容よりも、労働時間や責任の範囲で区別されることが増えてきています。

呼び方は会社によって異なる

「契約社員」「パート」という呼び方は、会社によって意味が異なります。ある会社では「契約社員」と呼んでいる雇用形態が、別の会社では「嘱託」「準社員」「臨時社員」と呼ばれていることもあります。同様に、「パート」「アルバイト」「パートタイマー」なども、会社によって定義が異なります。

大切なのは、呼び方ではなく契約書の内容です。雇用期間、労働時間、給与、社会保険など、実際の条件を確認することが重要です。

給与・待遇面での違い

契約社員とパートでは、給与や待遇面でどのような違いがあるのでしょうか。実際に働く上で気になるポイントを詳しく見ていきましょう。これらの違いを理解しておくことで、働き方を選ぶ際の判断材料になります。

給与形態の違い

契約社員は月給制が多く、パートは時給制が多い傾向があります。月給制の場合、毎月決まった金額が支払われるため、収入が安定しやすいメリットがあります。時給制は、働いた時間に応じて給与が変わるため、シフトが減ると収入も減ります。ただし、頑張ってたくさん働けば、その分収入を増やせるメリットもあります。

項目	契約社員	パート
給与形態	月給制が多い	時給制が多い
収入の安定性	比較的安定	勤務時間により変動
時間単価	やや高め	最低賃金〜

賞与（ボーナス）の違い

賞与については、契約社員の方が支給される可能性が高いです。ただし、正社員より金額が少なかったり、支給されないケースもあります。パートは賞与がないことが多いですが、最近は「パートでも賞与あり」という会社も増えています。

同一労働同一賃金の観点から、正社員と同じような業務をしているのに賞与がないのは不合理とされる場合もあります。賞与の有無は求人情報や契約書で確認しましょう。また、賞与がなくても、その分月給や時給に上乗せされているケースもあるため、年間の総収入で比較することが大切です。

退職金の違い

退職金は、契約社員でもパートでも支給されないことが多いです。退職金制度は会社の任意であり、正社員のみを対象としている会社がほとんど。ただし、長期間勤続した場合に退職金を支給する会社もあります。退職金の有無は、長期的な資産形成に影響するため、確認しておきましょう。退職金がない場合は、iDeCo（個人型確定拠出年金）などを活用して、自分で老後資金を準備することも検討してみてください。

交通費・各種手当の違い

交通費や各種手当については、会社によって対応が異なります。契約社員には交通費が支給され、パートには支給されない会社もあれば、雇用形態に関わらず支給される会社もあります。

昇給の可能性

昇給については、契約社員の方が昇給の機会があることが多いです。契約更新時に給与が見直されたり、スキルアップに応じて時給や月給が上がったりすることがあります。パートも昇給の可能性はありますが、金額は小さいことが多いです。長期間働くことで時給が上がる会社も増えています。昇給を希望する場合は、上司との面談時に相談してみましょう。実績や貢献度をアピールすることで、昇給が認められることもあります。

福利厚生の違い

福利厚生についても、契約社員とパートで違いがあることがあります。契約社員は正社員に近い福利厚生を受けられることが多く、社員食堂の利用、健康診断、社員割引などを利用できることがあります。パートは福利厚生の対象外になることもありますが、最近は雇用形態に関わらず福利厚生を提供する会社も増えています。

同一労働同一賃金の観点から、福利厚生についても不合理な差をつけることは禁止されています。具体的にどのような福利厚生があるかは、入社前に確認しておくとよいでしょう。

研修・教育制度の違い

研修や教育制度についても、契約社員の方が充実している傾向があります。正社員向けの研修に参加できたり、資格取得支援を受けられたりすることがあります。パートは最低限の業務研修のみというケースが多いですが、会社によってはパートにも成長機会を提供しているところもあります。

キャリアアップを目指す場合は、研修や教育制度が充実しているかどうかも、働き方を選ぶ基準の一つになります。

社会保険の加入条件

社会保険の加入条件は、契約社員とパートで基本的に同じです。雇用形態ではなく、労働時間と収入で判断されるため、パートでも条件を満たせば社会保険に加入できます。加入条件を正しく理解しておくことが大切です。

健康保険・厚生年金の加入条件

健康保険と厚生年金は、以下の条件を満たすと加入義務が発生します。これは契約社員でもパートでも同じです。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が88,000円以上
• 雇用期間が2ヶ月を超える見込み
• 学生でないこと
• 従業員51人以上の企業で働いていること（2024年10月以降）

契約社員でフルタイム勤務の場合、ほぼ確実に社会保険に加入することになります。パートでも条件を満たせば加入対象です。

雇用保険の加入条件

雇用保険は、週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合に加入します。これも雇用形態に関わらず適用されます。雇用保険に加入していれば、失業時に失業給付を受けられるほか、育児休業給付金や介護休業給付金なども受給できる可能性があります。給与明細で雇用保険料が引かれているか確認しておきましょう。

労災保険について

労災保険は、すべての労働者が対象です。契約社員でもパートでもアルバイトでも、雇用形態に関わらず、仕事中や通勤中のケガ・病気に対して補償を受けられます。会社が保険料を全額負担するため、従業員の負担はありません。

扶養内で働く場合の注意点

配偶者の扶養内で働きたい場合は、年収の壁に注意が必要です。契約社員でフルタイム勤務すると、ほぼ確実に扶養から外れます。扶養内で働きたい場合は、パートで労働時間を調整する方が現実的でしょう。ただし、扶養を外れて働いた方が、長期的には収入が増えるケースもあります。家計全体でシミュレーションしてから判断することをおすすめします。

雇用の安定性と将来性

契約社員とパートでは、雇用の安定性や将来性にも違いがあります。今だけでなく、5年後、10年後のことも考えて働き方を選ぶことが大切です。長期的なキャリアを考える上で重要なポイントを見ていきましょう。

契約更新と雇い止め

契約社員は、契約期間が満了すると雇用関係が終了する可能性があります。契約更新されることもありますが、会社の都合で更新されない「雇い止め」のリスクがあります。ただし、5年以上継続して働いた場合は「無期転換ルール」により、無期雇用への転換を申し込む権利が発生します。

パートも有期契約の場合は同様のリスクがありますが、無期雇用のパートであれば、解雇されない限り働き続けられます。

正社員登用の可能性

正社員への登用については、契約社員の方がチャンスがあることが多いです。契約社員は正社員に近い業務を担当していることが多く、能力を認められれば正社員に登用されるケースもあります。パートからの正社員登用も不可能ではありませんが、契約社員からの登用の方が一般的です。「最初はパートで入社して、1年後に契約社員、3年後に正社員になった」という方もいます。

正社員登用を目指す場合は、求人情報に「正社員登用制度あり」と記載されている会社を選ぶとよいでしょう。また、面接時に登用実績について質問するのもおすすめです。「毎年○名程度が正社員に登用されています」など、具体的な数字を教えてもらえれば、チャンスの大きさがわかります。

無期転換ルールとは

無期転換ルールとは、有期契約が通算5年を超えると、労働者の申込みにより無期契約に転換できる制度です。2013年に施行された労働契約法の改正により導入されました。契約社員でもパートでも、5年以上働いていれば無期転換を申し込めます。申込みは口頭でも有効ですが、書面で行うとトラブルを防げます。会社によっては、無期転換申込書のフォーマットを用意しているところもあります。

無期転換されると、雇用期間の定めがなくなるため、雇い止めの心配がなくなります。ただし、給与や待遇は変わらないことが多いため、「無期転換＝正社員」ではありません。無期転換後も契約社員やパートとしての身分は変わらないケースがほとんどです。正社員になるには、別途、正社員登用の手続きが必要になります。

キャリアアップの違い

キャリアアップの機会は、契約社員の方が多い傾向があります。責任のある業務を任されたり、スキルアップの研修を受けられたりすることで、市場価値を高められます。パートは業務が限定的なことが多く、キャリアアップの機会は限られがちです。ただし、会社によっては、パートにも成長の機会を提供しているところもあります。積極的に新しい業務に挑戦する姿勢を見せることで、チャンスが広がることもあります。

雇用の安定性の比較

雇用の安定性を比較すると、一概にどちらが安定しているとは言えません。契約社員は収入が安定している反面、契約更新されないリスクがあります。パートは収入が変動しやすい反面、無期雇用であれば解雇されにくいです。自分が何を優先するかによって、最適な選択は変わってきます。

同一労働同一賃金の影響

2020年4月から施行された「パートタイム・有期雇用労働法」により、同一労働同一賃金の原則が適用されています。これにより、正社員と非正規社員（契約社員・パート）の間で、不合理な待遇差をつけることが禁止されました。

具体的には、基本給、賞与、各種手当、福利厚生などについて、業務内容や責任の程度が同じであれば、同じ待遇を受ける権利があります。契約社員やパートでも、正社員と同じ仕事をしているのに待遇が大きく違う場合は、会社に説明を求めることができます。

契約社員・パートから正社員になる方法

契約社員やパートから正社員になる方法として、主に以下の3つがあります。

正社員登用を目指す場合は、日頃から積極的に業務に取り組み、スキルアップを図ることが大切です。また、「正社員になりたい」という意思を上司に伝えておくことも重要です。

メリット・デメリットを比較

契約社員とパートのメリット・デメリットをそれぞれ整理しましょう。どちらが自分に合っているか、判断する参考にしてください。良い面だけでなく、注意すべき点も理解しておくことが大切です。

契約社員のメリット

契約社員のデメリット

パートのメリット

パートのデメリット

比較表で見る違い

比較項目	契約社員	パート
労働時間	フルタイムが多い	短時間が多い
給与形態	月給制が多い	時給制が多い
収入の安定性	高い	変動しやすい
時間の自由度	低い	高い
正社員登用	可能性が高い	可能性が低い

飲食店での契約社員とパート

飲食店で働く場合の契約社員とパートの違いについて解説します。飲食業界は雇用形態が多様で、パートから契約社員、そして正社員へとステップアップできる機会も多い業界です。業界ならではの特徴も押さえておきましょう。

飲食店の契約社員の特徴

飲食店の契約社員は、店長候補やシフトリーダーとして働くことが多いです。フルタイム勤務で、正社員に近い責任を持つことがあります。チェーン店では、契約社員から正社員に登用されるキャリアパスが用意されていることも多いです。調理師免許や衛生管理者の資格を取得すると、より責任あるポジションを任されやすくなります。

業務内容としては、調理・接客に加えて、シフト管理やスタッフ教育、売上管理なども担当することがあります。やりがいがある反面、責任も重くなります。マネジメントスキルを身につけたい方には良い経験になるでしょう。

飲食店のパートの特徴

飲食店のパートは、ホールスタッフやキッチンスタッフとして働くことが多いです。シフト制で、自分の都合に合わせて働く時間を調整できるのがメリット。学生、主婦、Wワーカーなど、さまざまなライフスタイルの人が働いています。ランチタイムだけ、ディナータイムだけなど、時間帯を選んで働ける店舗も多いです。

業務内容は、接客、配膳、レジ、洗い場、簡単な調理補助など。マニュアルが整備されていることが多く、未経験でも始めやすいのが特徴です。子育て中の主婦や、学業と両立したい学生にも人気の働き方で、幅広い年代の方が活躍しています。

どちらを選ぶべき？

飲食店で働く場合、自分の目的やライフスタイルに合わせて選びましょう。安定した収入を得たい、キャリアアップしたいなら契約社員。プライベートと両立したい、扶養内で働きたいならパートが向いています。まずはパートで始めて、仕事が合うか確認してから契約社員にステップアップするのも賢い選択です。

飲食店特有の注意点

飲食店で働く際の注意点として、繁忙期の勤務があります。契約社員の場合、繁忙期には長時間労働になることも。パートでも、繁忙期にはシフトを増やしてほしいと言われることがあります。事前に繁忙期の対応について確認しておきましょう。

また、飲食店は立ち仕事が基本です。体力的な負担を考慮して、自分に合った働き方を選ぶことが大切です。

飲食店での契約社員の給与相場

飲食店での契約社員の給与相場は、月給18万円〜25万円程度が一般的です。ただし、店舗の規模や地域、担当する業務によって異なります。店長候補やエリアマネージャー候補の場合は、もう少し高い給与を期待できることもあります。

パートの時給は、地域の最低賃金〜1,200円程度が目安です。深夜勤務がある場合は25%増しになるため、深夜帯の時給は高くなります。

飲食店での正社員登用の実態

飲食店は、正社員登用が比較的活発な業界です。特に人手不足が続いている現在、優秀な契約社員やパートを正社員として登用する会社が増えています。チェーン店では、パートから店長、店長からエリアマネージャーへとキャリアアップできるルートが用意されていることも多いです。

正社員登用を目指す場合は、以下のポイントを意識しましょう。

• 与えられた業務以上のことに挑戦する
• 他のスタッフのフォローを積極的に行う
• 売上向上のアイデアを提案する
• 衛生管理やマニュアルを徹底する
• お客様からの評価を高める

よくある質問（Q&A）

契約社員とパートの違いに関するよくある質問をまとめました。働き方を選ぶ際によくある疑問をQ&A形式で解説します。ぜひ参考にしてください。

Q. 契約社員とパート、どっちがお得？

A. 一概には言えません。何を重視するかによって、お得かどうかは変わります。収入を優先するなら契約社員、時間の自由度を優先するならパートが向いています。自分のライフスタイルや目標に合わせて、総合的に判断して選びましょう。

Q. 契約社員からパートになれる？

A. 会社との合意があれば可能です。ライフスタイルの変化に合わせて、契約社員からパートへ変更してもらうことは珍しくありません。逆に、パートから契約社員への変更も可能です。まずは上司や人事担当者に相談してみましょう。

Q. 契約社員とパート、どちらが将来有利？

A. キャリアアップを目指すなら契約社員が有利です。正社員に近い業務経験を積めるため、転職や正社員登用で評価されやすいです。ただし、プライベートとの両立を優先するなら、パートの方が無理なく続けられます。

Q. 同じ会社で契約社員とパート、待遇は違う？

A. 会社によって異なります。同一労働同一賃金の観点から、不合理な待遇差は禁止されています。ただし、業務内容や責任の違いに応じた待遇差は認められています。気になる場合は、会社の就業規則を確認しましょう。

Q. 契約社員でも有給休暇はある？

A. はい、あります。契約社員もパートも、一定の条件を満たせば有給休暇が付与されます。6ヶ月以上継続勤務し、全労働日の8割以上出勤していれば、有給休暇を取得できます。これは法律で定められた権利であり、会社は拒否できません。

Q. 契約社員は副業できる？

A. 会社の就業規則によります。契約社員でもパートでも、副業が禁止されている会社もあれば、認められている会社もあります。副業を考えている場合は、就業規則を確認するか、人事担当者に相談しましょう。

Q. 契約社員とパート、転職に有利なのは？

A. 経験した業務内容による部分が大きいですが、契約社員の方が有利になることが多いです。契約社員として正社員に近い業務を経験していれば、その実績をアピールできます。ただし、パートでも専門性の高い業務を経験していれば評価されます。履歴書に書ける具体的な実績を積むことが大切です。

Q. 契約社員の契約が更新されないことはある？

A. はい、あります。契約満了時に更新されない「雇い止め」の可能性があります。ただし、会社は契約満了の30日前までに予告する義務があります。また、何度も更新されている場合や、更新を期待させるような言動があった場合は、簡単に雇い止めできないこともあります。

Q. パートでも産休・育休は取れる？

A. 条件を満たせば取得できます。産休は雇用形態に関わらず取得可能です。育休は、同じ事業主に1年以上継続して雇用されていることなど、一定の条件を満たせば取得できます。契約社員でもパートでも、権利があれば取得できます。

Q. 契約社員とパート、どちらが解雇されにくい？

A. 無期雇用の場合は解雇されにくいです。無期雇用のパートは、正当な理由なく解雇されません。有期雇用の契約社員は、契約満了で雇用終了の可能性があります。ただし、契約社員でも無期転換した場合は解雇されにくくなります。

まとめ｜自分に合った働き方を選ぼう

契約社員とパートの違いについて詳しく解説しました。最後に重要なポイントをしっかりおさらいしておきましょう。働き方を選ぶ際の参考にしてください。

契約社員とパートのどちらが良いかは、人それぞれです。収入を優先するか、時間の自由度を優先するか、キャリアアップを目指すか、扶養内で働きたいか。自分の優先順位を考えて、最適な働き方を選びましょう。また、最初にパートで始めて、慣れてきたら契約社員になるという選択もあります。ライフステージに合わせて、柔軟に働き方を変えていくことも一つの方法です。