健康診断はパートも受けられる？対象条件と受診方法を完全ガイド

パートで働いているあなた、「健康診断って受けられるの？」と疑問に思ったことはありませんか？正社員なら毎年受けている健康診断ですが、パートの場合は「対象なのか」「費用は誰が負担するのか」わからないことが多いですよね。

実は、パートでも条件を満たせば、会社の負担で健康診断を受けられるんです。でも、その条件を知らずに「パートだから無理」と諦めている人も少なくありません。

この記事では、パートが健康診断を受けられる条件、費用負担のルール、受診方法まで、すべてを詳しく解説します。「週に何時間働けば対象になるの？」「契約期間は関係あるの？」といった疑問にも、わかりやすくお答えします。

読み終わる頃には、あなたが健康診断の対象かどうかが明確にわかり、必要な行動を起こせるようになるはずです。自分の健康を守るために、正しい知識を身につけましょう。

パートも健康診断の対象？知っておくべき実施義務の条件とは

まず最初に、パートでも健康診断を受けられるのか、という基本的な疑問にお答えします。結論から言うと、条件を満たせば、パートでも会社負担で健康診断を受けられます。

ただし、すべてのパートが対象になるわけではありません。労働安全衛生法という法律で定められた条件があるんです。ここでは、その条件を詳しく見ていきましょう。

労働安全衛生法で定められた企業の健康診断実施義務

労働安全衛生法という法律では、企業に対して「常時使用する労働者」に健康診断を実施する義務を定めています。この「常時使用する労働者」には、正社員だけでなく、条件を満たしたパートやアルバイトも含まれるんです。

企業がこの義務を怠ると、労働基準監督署から是正勧告を受けたり、最悪の場合は罰則の対象になることもあります。つまり、条件を満たすパートに健康診断を受けさせることは、企業の「義務」なんですね。

労働安全衛生法とは？

働く人の安全と健康を守るための法律です。職場での事故や病気を防ぐために、企業が守るべきルールが細かく定められています。健康診断の実施もその一つです。

パートが健康診断の対象となる2つの条件

では、具体的にどんな条件を満たせば、パートも健康診断の対象になるのでしょうか。主な条件は以下の2つです。

条件①：週の労働時間が正社員の4分の3以上
例えば、正社員の労働時間が週40時間の会社なら、週30時間以上働くパートは対象になります。

条件②：1年以上継続して雇用される見込みがある
契約期間が1年以上、または契約更新により1年以上働く見込みがある場合は対象になります。

この2つの条件を両方とも満たすパートは、健康診断の実施が義務付けられているんです。

正社員の4分の3以上働くパートは必ず対象になる

「正社員の4分の3」という基準、少しわかりにくいですよね。具体的に見てみましょう。

正社員の労働時間	パートが対象となる労働時間
週40時間	週30時間以上
週35時間	週26.25時間以上
週32時間	週24時間以上

例えば、週5日、1日6時間働いているパートなら、週30時間になります。正社員が週40時間働く会社であれば、このパートは健康診断の対象になるんです。

1年以上の雇用契約が見込まれるパートも対象

もう一つの条件が「1年以上の雇用見込み」です。これには以下のようなケースが含まれます。

• 契約期間が最初から1年以上の場合
• 契約期間が6ヶ月でも、更新により1年以上働く見込みがある場合
• 契約期間の定めがない場合

「契約期間は3ヶ月だけど、もう5年働いている」という場合も、実質的に1年以上の雇用見込みがあるとみなされます。

注意ポイント

「雇用見込み」は、契約書だけで判断されません。過去の契約更新の実績や、職場の慣行なども考慮されます。実際に長く働いている場合は、対象になる可能性が高いです。

条件を満たさないパートでも受診が推奨される理由

「自分は週20時間しか働いていないから、対象外だ」と思った方もいるかもしれません。確かに、法律上の「義務」の対象ではないかもしれません。

でも、多くの企業では、条件を満たさないパートにも健康診断の受診を推奨しています。その理由は以下の通りです。

理由①：従業員の健康管理は企業の責任
法律上の義務はなくても、従業員の健康を守ることは企業の社会的責任です。

理由②：職場での健康トラブル予防
健康診断を受けることで、病気の早期発見ができます。従業員が健康でいることは、企業にとってもメリットなんです。

理由③：従業員の安心感とモチベーション向上
健康診断を受けられることで、「会社が自分のことを大切にしてくれている」と感じ、働くモチベーションが上がります。

実際、厚生労働省の調査によると、実施義務がないパートでも、約7割が健康診断を受診しているというデータがあります。多くの企業が、義務の有無に関わらず、健康診断を実施しているんですね。

【条件別】パートが健康診断を受けられる基準を徹底解説

「自分は健康診断の対象なのかな？」と迷っている方のために、ここでは具体的な基準をさらに詳しく見ていきます。

週の労働時間による判断基準

週の労働時間は、健康診断の対象かどうかを判断する最も重要な基準です。計算方法を確認しましょう。

【計算例1】週5日、1日6時間働く場合
5日 × 6時間 = 週30時間
正社員が週40時間の会社なら、30時間 ÷ 40時間 = 75%
→ 対象になります

【計算例2】週3日、1日5時間働く場合
3日 × 5時間 = 週15時間
正社員が週40時間の会社なら、15時間 ÷ 40時間 = 37.5%
→ 対象外です

【計算例3】週4日、1日8時間働く場合
4日 × 8時間 = 週32時間
正社員が週40時間の会社なら、32時間 ÷ 40時間 = 80%
→ 対象になります

契約期間による判断基準

契約期間の判断は、少し複雑です。以下のフローチャートで確認してみましょう。

【契約期間の判断フロー】

① 契約期間が1年以上 → 対象
② 契約期間が1年未満だが、更新により1年以上働く見込みがある → 対象
③ 契約期間の定めがない → 対象
④ 契約期間が1年未満で、更新の見込みもない → 対象外

「更新の見込み」の判断は、以下のポイントで行われます。

• 過去に同じ条件のパートが契約更新された実績がある
• 業務内容が継続的なものである
• 会社側から「長く働いてほしい」と言われている

実施義務ありのパート・実施が望ましいパートの違い

パートは、大きく3つのカテゴリーに分けられます。

カテゴリー	条件	企業の対応
①実施義務あり	週の労働時間が正社員の3/4以上 かつ 1年以上の雇用見込み	必ず実施しなければならない（法律上の義務）
②実施が望ましい	週の労働時間が正社員の1/2以上3/4未満	法律上の義務はないが、実施が推奨される
③義務なし	週の労働時間が正社員の1/2未満	企業の任意

「②実施が望ましい」のパートでも、実際には約7割が健康診断を受診しているというデータがあります。多くの企業が、従業員の健康を大切に考えているんですね。

【チェックリスト】あなたは健康診断の対象？簡単診断

以下のチェックリストで、あなたが健康診断の対象かどうか確認してみましょう。

健康診断対象チェックリスト

☑ 週の労働時間が30時間以上（正社員が40時間の場合）
☑ 1年以上働く予定がある、または既に1年以上働いている
☑ 契約期間の定めがない、または契約更新が見込まれる

→ 上記すべてにチェックが入れば、あなたは健康診断の対象です！
→ 一部のみチェックが入る場合は、会社に確認してみましょう。

パートの健康診断で実施される検査項目と内容

「健康診断って、具体的に何を調べるの？」と疑問に思う方も多いでしょう。ここでは、パートが受ける健康診断の検査項目について詳しく解説します。

一般健康診断（定期健診）の基本項目

パートが受ける健康診断は、基本的に正社員と同じ「一般健康診断」です。労働安全衛生規則で定められた検査項目は以下の通りです。

検査項目	検査内容
既往歴・業務歴の調査	過去の病気や現在の業務内容を確認
自覚症状・他覚症状の有無	体調不良や気になる症状の確認
身長・体重・BMI・腹囲	肥満度のチェック
視力・聴力	視力と聴力の測定
胸部X線検査	肺の病気や心臓の大きさを確認
血圧測定	高血圧のチェック
貧血検査	赤血球数、血色素量の測定
肝機能検査	GOT、GPT、γ-GTPの測定
血中脂質検査	LDLコレステロール、HDLコレステロール、中性脂肪
血糖検査	血糖値またはHbA1cの測定（糖尿病のチェック）
尿検査	尿糖、尿蛋白の有無
心電図検査	不整脈や心臓の異常を確認

これらの検査は、生活習慣病（高血圧、糖尿病、脂質異常症など）の早期発見を目的としています。特に、デスクワークや立ち仕事が多いパートの方にとっては、定期的にチェックすることが大切です。

年齢や条件によって追加される検査項目

年齢によっては、一部の検査を省略できる場合や、逆に追加される場合があります。

35歳未満の場合
以下の検査は、医師の判断により省略できる場合があります。

• 貧血検査
• 肝機能検査
• 血中脂質検査
• 血糖検査
• 心電図検査

40歳以上の場合
すべての検査項目が必須になります。また、企業によっては以下の検査が追加されることもあります。

• 眼底検査（医師が必要と判断した場合）
• 便潜血検査（大腸がん検診）
• 乳がん検診・子宮頸がん検診（女性のみ、企業によって異なる）

特殊健康診断が必要なパートとは

一般健康診断とは別に、「特殊健康診断」が必要なパートもいます。これは、特定の有害業務に従事している場合に実施される健康診断です。

特殊健康診断の対象となる業務例

• 有機溶剤を扱う業務（塗装、クリーニングなど）
• 鉛を扱う業務
• 粉じん作業（建設現場など）
• 騒音作業（工場など）
• 放射線業務

飲食店やオフィスで働くパートの場合は、通常は特殊健康診断の対象にはなりません。工場や建設現場などで働く場合は、会社から説明があるはずです。

健康診断の費用は誰が負担？パートが知っておくべきお金の話

「健康診断の費用って、誰が払うの？」これは、多くのパートの方が気になるポイントですよね。ここでは、費用負担について詳しく解説します。

企業が負担する健康診断の費用範囲

結論から言うと、企業に実施義務がある健康診断の費用は、企業が全額負担します。パート本人が費用を負担する必要は一切ありません。

労働安全衛生法で定められた一般健康診断の費用は、すべて企業負担です。これには以下が含まれます。

• 検査費用（血液検査、X線検査など）
• 医師の診察料
• 健康診断の結果を記録する書類の作成費用

健康診断にかかる費用は、検査項目にもよりますが、一般的に1人あたり5,000円〜10,000円程度です。この費用を企業が負担するんです。

企業が費用を負担する理由

健康診断は、企業の法律上の義務です。義務として実施するものなので、当然費用も企業が負担します。パートだからといって、費用を請求されることはありません。

パート本人が負担することになるケース

ただし、以下のような場合は、パート本人が費用を負担することになる可能性があります。

ケース①：再検査や精密検査
健康診断の結果、異常が見つかって再検査や精密検査が必要になった場合、その費用は本人負担になることが一般的です。これは「治療」の範囲になるため、健康保険を使って受診します。

ケース②：企業の義務外の検査を追加する場合
法律で定められた検査項目以外の検査（例：人間ドック、がん検診など）を自分で希望する場合は、本人負担になることがあります。ただし、企業によっては福利厚生として一部補助してくれる場合もあります。

ケース③：会社指定の医療機関以外で受診する場合
会社が指定した医療機関ではなく、自分で選んだクリニックで健康診断を受ける場合、費用を自己負担する可能性があります。ただし、この場合も会社によっては後日精算できることがあるので、事前に確認しましょう。

健康診断の受診時間は労働時間になる？給料は出る？

「健康診断を受ける時間は、給料が出るの？」これも気になるポイントですよね。

実は、健康診断の受診時間を労働時間として扱うかどうかは、法律で明確に定められていません。企業によって対応が異なります。

企業の対応	内容
①労働時間として扱う	勤務時間中に受診し、その時間の給料も支払われる（従業員にとって最も有利）
②特別休暇として扱う	有給休暇とは別に、健康診断のための特別休暇を付与（給料は出る）
③業務時間外に受診	勤務時間外（休日や勤務前後）に受診し、給料は出ない

多くの企業では、①または②の対応をしています。つまり、健康診断の時間も給料が出ることが多いです。ただし、小規模な企業では③の対応をしている場合もあるので、事前に確認しておくと安心です。

パートの健康診断を受ける方法｜申込から受診までの流れ

「健康診断を受けたいけど、どうやって申し込むの？」という疑問にお答えします。受診の流れを詳しく見ていきましょう。

会社が手配する健康診断の受診手順

多くの企業では、会社が健康診断を手配してくれます。その場合の流れは以下の通りです。

【会社手配の健康診断の流れ】

ステップ①：会社からの通知
健康診断の実施時期が近づくと、会社から「健康診断のお知らせ」が届きます。実施日時や場所が記載されています。

ステップ②：日程調整
指定された日時に都合が悪い場合は、早めに担当者に相談しましょう。別の日に受診できる場合もあります。

ステップ③：事前準備
前日の夜から食事制限がある場合があります（血液検査のため）。会社からの案内をよく確認しましょう。

ステップ④：受診当日
指定された医療機関または会社で健康診断を受けます。所要時間は30分〜1時間程度です。

ステップ⑤：結果の受け取り
1〜2週間後、健康診断の結果が届きます。会社経由で受け取る場合と、直接医療機関から送られてくる場合があります。

自分で健診を受ける場合の手続き方法

会社が健康診断を手配してくれない場合や、指定された日時に都合がつかない場合は、自分で健康診断を受けることもできます。

【自分で受診する手順】

①会社に確認する
まず、会社の担当者に「自分で健康診断を受けてもいいか」を確認しましょう。多くの場合、自己手配でも問題ありません。

②医療機関を探す
健康診断を実施している医療機関やクリニックを探します。「健康診断 ○○市」などで検索すると、近くのクリニックが見つかります。

③予約する
電話またはインターネットで予約します。このとき、「職場の定期健康診断を受けたい」と伝えましょう。検査項目を確認されることもあります。

④受診する
予約した日時にクリニックに行き、健康診断を受けます。費用は5,000円〜10,000円程度です。

⑤結果を会社に提出する
健康診断の結果を会社に提出します。会社によっては、後日費用を精算してくれる場合もあるので、領収書は必ず保管しておきましょう。

健康診断の結果はいつ・どこで受け取る？

健康診断の結果は、通常受診後1〜2週間程度で届きます。受け取り方法は企業によって異なります。

• 会社経由で受け取る：会社の担当者から手渡しされる、または社内便で配布される
• 自宅に郵送される：医療機関から直接自宅に送られてくる
• 医療機関で直接受け取る：再度クリニックに行って受け取る

結果に異常があった場合は、医師から再検査や精密検査の指示があります。その場合は、できるだけ早く専門医を受診しましょう。

健康診断の結果は個人情報です

健康診断の結果は、プライバシーに関わる重要な個人情報です。会社は結果を適切に管理する義務があります。同僚に見られることはありませんので、安心してください。

パートに健康診断を実施する企業側のメリットとデメリット

ここでは、視点を変えて、企業側から見たパートへの健康診断実施について見ていきます。パートで働く方も、企業の立場を理解しておくと、スムーズに受診できるかもしれません。

メリット①：従業員の健康管理と労働生産性の向上

健康診断を実施する最大のメリットは、従業員の健康を守ることです。健康な従業員が働くことで、以下のような効果が期待できます。

• 病気による欠勤が減る
• 仕事の効率が上がる
• 職場の雰囲気が良くなる
• 従業員の定着率が上がる

特に、人手不足が深刻な業界では、パートの定着率向上は非常に重要です。健康診断を実施することで、「この会社は従業員を大切にしてくれる」と感じてもらえ、長く働いてもらえる可能性が高まります。

メリット②：法令遵守によるリスク回避

労働安全衛生法で定められた健康診断を実施しないと、企業は以下のリスクに直面します。

• 労働基準監督署からの是正勧告
• 最大50万円の罰金
• 企業イメージの低下
• 訴訟リスク

健康診断を適切に実施することで、これらのリスクを回避できます。また、「ホワイト企業」としてのイメージ向上にもつながります。

デメリット：コストと管理業務の負担

一方で、企業にとってはコストと手間がかかるというデメリットもあります。

コスト面
1人あたり5,000円〜10,000円の費用がかかります。パートが100人いれば、年間50万円〜100万円の負担になります。

管理業務の負担
健康診断の実施には、以下のような業務が発生します。

• 対象者の把握
• 医療機関との調整
• 日程調整
• 結果の管理
• 再検査が必要な人へのフォロー

ただし、これらのデメリットは、従業員の健康を守り、法律を遵守するための必要なコストです。多くの企業は、メリットの方が大きいと判断して、積極的に健康診断を実施しています。

健康診断を受けられないパートはどうする？代替案と対処法

「自分は条件を満たしていないから、健康診断を受けられない…」と諦めている方、大丈夫です。会社で健康診断を受けられなくても、他に方法はあります。

自治体の無料健診や特定健診を活用する

自治体が実施している健康診断を活用するのも一つの手です。

特定健診（メタボ健診）
40歳〜74歳の方が対象で、加入している健康保険組合が実施する健康診断です。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健診で、無料または低額で受けられます。

パートの方も、国民健康保険や社会保険に加入していれば、受診券が自宅に送られてきます。送られてこない場合は、市区町村の窓口や健康保険組合に問い合わせてみましょう。

自治体の健康診断
多くの市区町村では、住民向けの健康診断を実施しています。対象年齢や条件は自治体によって異なりますが、無料または数百円〜2,000円程度で受けられる場合が多いです。

市区町村の広報誌やホームページで「健康診断のお知らせ」を確認してみましょう。

無料健診の探し方

「○○市 健康診断」「○○区 特定健診」などで検索すると、お住まいの地域の情報が見つかります。市役所や保健センターに電話で問い合わせるのも確実です。

個人で受ける健康診断の費用相場

自治体の健診も受けられない場合は、個人で医療機関を受診する方法もあります。

一般的な健康診断の費用相場

検査内容	費用相場
基本的な健康診断	5,000円〜10,000円
簡易健診（血液検査なし）	3,000円〜5,000円
人間ドック	30,000円〜50,000円
がん検診（追加オプション）	5,000円〜20,000円

個人で受ける場合は、健康保険は適用されず、全額自己負担になります。ただし、医療費控除の対象になる場合もあるので、領収書は保管しておきましょう。

会社に健康診断の実施をお願いする方法

条件を満たしていなくても、会社にお願いすれば健康診断を受けさせてもらえる可能性があります。

お願いの仕方のポイント

①丁寧にお願いする
「健康診断を受けたいのですが、可能でしょうか？」と丁寧に相談してみましょう。法律上の義務はなくても、従業員の健康を考えて実施してくれる企業は多いです。

②複数人で相談する
同じように健康診断を受けたいと思っているパートの仲間がいれば、一緒に相談するのも効果的です。人数が多ければ、会社も検討しやすくなります。

③費用負担について提案する
「費用の一部を自己負担してもいいので」と提案するのも一つの方法です。会社の負担を減らせれば、実施してもらえる可能性が高まります。

多くの企業は、従業員の健康を大切に考えています。諦めずに相談してみる価値はありますよ。

パートの健康診断に関するよくある質問Q&A

最後に、パートの健康診断に関してよく寄せられる質問にお答えします。

Q1：短時間パートでも健康診断を受けられますか？

A：週の労働時間が正社員の4分の3以上、かつ1年以上の雇用見込みがあれば受けられます。

具体的には、正社員が週40時間働く会社なら、週30時間以上働くパートが対象になります。週20時間のパートは法律上の義務対象外ですが、企業によっては任意で実施している場合もあるので、会社に確認してみましょう。

Q2：健康診断を拒否することはできますか？

A：法律上、労働者には健康診断を受ける義務があります。正当な理由なく拒否することはできません。

ただし、宗教上の理由や医療上の理由がある場合は、会社に相談してみてください。代替の方法を検討してくれる可能性があります。

また、健康診断を拒否し続けると、会社の就業規則違反になり、最悪の場合は懲戒処分の対象になることもあります。特別な事情がない限り、受診することをおすすめします。

Q3：健康診断の結果が悪かったら解雇されますか？

A：健康診断の結果だけを理由に解雇することは、原則として違法です。安心してください。

健康診断の目的は、病気の早期発見と予防です。結果が悪かったからといって、すぐに解雇されることはありません。

ただし、業務に支障をきたすような重大な健康問題がある場合や、医師から業務制限の指示が出た場合は、配置転換や労働時間の調整などが行われることがあります。それでも、いきなり解雇されることはなく、会社と相談しながら対応を決めていくことになります。

Q4：パート先を掛け持ちしている場合はどうなりますか？

A：それぞれのパート先で条件を満たしていれば、両方で健康診断を受けられます。

例えば、A社で週20時間、B社で週25時間働いている場合、B社では健康診断の対象になります（正社員が週40時間の会社の場合）。

ただし、A社とB社の合計で週45時間働いているからといって、A社で健康診断を受ける義務が生じるわけではありません。あくまで、それぞれの会社での労働時間で判断されます。

もし両方の会社で健康診断を受けられる場合は、どちらか一方で受診すれば十分です。その結果を両方の会社に提出することもできます（会社の了承が必要）。

複数のパート先がある場合のポイント

それぞれの会社に、他のパート先でも働いていることを伝えておくと、健康診断の重複を避けられます。正直に伝えることで、会社も適切に対応してくれるはずです。

まとめ｜パートでも健康診断は受けられる！正しい知識で健康を守ろう

ここまで、パートの健康診断について詳しく解説してきました。最後に、重要なポイントをおさらいしましょう。

パートが健康診断を受けられる条件（法律上の義務）

• 週の労働時間が正社員の4分の3以上（例：正社員が週40時間なら、パートは週30時間以上）
• 1年以上継続して雇用される見込みがある
• 上記の2つの条件を両方とも満たす

この条件を満たすパートは、会社負担で健康診断を受ける権利があります。費用を請求されることはありませんし、受診時間も給料が出る企業が多いです。

条件を満たさないパートでも諦めないで

法律上の義務対象外でも、約7割のパートが健康診断を受診しているというデータがあります。多くの企業は、従業員の健康を大切に考えて、任意で健康診断を実施しているんです。

また、会社で受けられない場合でも、以下の方法があります。

• 自治体の無料健診や特定健診を活用する
• 個人でクリニックを受診する（費用相場：5,000円〜10,000円）
• 会社に相談して、任意で実施してもらう

健康診断を受けるメリット

健康診断を受けることで、以下のようなメリットがあります。

メリット	具体的な効果
病気の早期発見	高血圧、糖尿病、脂質異常症などを早期に発見し、治療できる
健康意識の向上	自分の健康状態を知ることで、生活習慣を見直すきっかけになる
安心して働ける	定期的に健康チェックをすることで、不安が減り、安心して仕事に集中できる
将来の医療費削減	病気を早期に発見・治療することで、重症化を防ぎ、医療費を抑えられる

最後に伝えたいこと

「パートだから健康診断は受けられない」と思っている方は、ぜひこの記事の内容を参考にして、もう一度確認してみてください。条件を満たしていれば、あなたにも健康診断を受ける権利があります。

そして、健康診断を受けられないパートの方も、諦めないでください。自治体の無料健診や、個人での受診など、健康を守る方法はいくつもあります。

健康は何よりも大切です。自分の体を守るために、年に一度は健康診断を受けるようにしましょう。健康であれば、仕事もプライベートも充実します。そして、長く安心して働き続けることができるんです。

あなたの健康を守ることが、豊かな人生につながります

パートで働くあなたも、健康診断を受ける権利があります。正しい知識を持って、自分の健康を大切にしてください。そして、不明な点があれば、遠慮せずに会社や医療機関に相談しましょう。あなたの健康を守ることが、幸せな毎日を送る第一歩です。

この記事が、パートで働くあなたの健康づくりに少しでも役立てば嬉しいです。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。