正社員が掛け持ちでアルバイトするのは違法？バレる原因と会社に許可をもらう方法

「正社員だけどもっと稼ぎたい…バイトの掛け持ちってできるの？」「副業禁止の会社だけど、バレなければ大丈夫？」そんな疑問を抱えている人は多いのではないでしょうか。

結論から言えば、正社員がアルバイトを掛け持ちすること自体は法律違反ではありません。ただし、会社の就業規則で禁止されている場合は話が別です。黙って始めてバレてしまうと、最悪の場合は懲戒処分を受けることも…。SNSでは「副業で月5万円稼いでる」という声がある一方で、「会社にバレて大変なことになった」という体験談もよく見かけます。

この記事では、正社員がアルバイトを掛け持ちする際の法律面での注意点、会社にバレる原因と対策、そして正しく許可を得る方法を詳しく解説します。リスクを理解した上で、賢く副収入を得る方法を一緒に考えていきましょう。

正社員がアルバイトを掛け持ちするのは違法ではない

まず最初に確認しておきたいのは、正社員がアルバイトを掛け持ちすること自体は、法律で禁止されていないということです。ただし、いくつかの条件や注意点があります。

日本国憲法で「職業選択の自由」が保障されている

日本国憲法第22条では「職業選択の自由」が保障されています。つまり、会社員であっても、本業以外の仕事に就く権利があるということです。法律上は、正社員がアルバイトを掛け持ちしても問題ありません。

厚生労働省も「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定しており、副業や兼業は「労働者のキャリア形成に資する」として推進する方向性を示しています。2018年には「モデル就業規則」から副業禁止の規定が削除され、副業を認める企業も増えています。

ただし公務員は原則禁止

ここで例外があります。公務員の場合は、国家公務員法や地方公務員法により、兼業が原則として禁止されています。許可を得られるケースもありますが、かなり限定的です。公務員の方は、安易にアルバイトを始めないよう注意してください。

会社の就業規則がポイント

法律上は問題なくても、会社の就業規則で副業が禁止されている場合があります。この場合、就業規則違反として処分の対象になる可能性があります。

2022年の調査では、副業・兼業を認めている企業は約53%、「認める予定」を含めると約70%にのぼります。徐々に副業を容認する企業は増えていますが、まだ約3割の企業では禁止されているのが現状です。必ず自社の就業規則を確認しましょう。

正社員がアルバイトを掛け持ちするメリット

正社員がアルバイトを掛け持ちすることで得られるメリットを確認しましょう。収入面だけでなく、キャリア形成や精神面でもプラスの効果が期待できます。

収入を確実に増やせる

最も分かりやすいメリットは、収入の増加です。本業の休日や退勤後の時間を使って働けば、その分はすべて収入になります。転職のようなリスクを取らずに、着実に年収を上げられるのが大きな魅力です。

具体的にどれくらい稼げるかは、アルバイトの時給と働く時間によって異なります。例えば、時給1,200円のアルバイトを週10時間行えば、月に約48,000円、年間で約58万円の収入増になります。これは決して小さな金額ではありません。

週の労働時間	時給1,000円の場合	時給1,200円の場合
週5時間	月2万円 / 年24万円	月2.4万円 / 年29万円
週10時間	月4万円 / 年48万円	月4.8万円 / 年58万円
週15時間	月6万円 / 年72万円	月7.2万円 / 年86万円

新しいスキルや経験が身につく

本業とは異なる業種でアルバイトをすれば、新しいスキルや経験を積むことができます。例えば、オフィスワークが本業の人が飲食店でアルバイトをすれば、接客スキルやコミュニケーション能力が磨かれます。

こうした経験は、将来の転職やキャリアアップにも役立つ可能性があります。「本業では絶対に経験できないこと」をアルバイトで学ぶという視点も大切です。

人脈が広がる

アルバイト先で出会う人々は、本業では出会えない人たちです。異なる業界の人と知り合うことで、視野が広がったり、思わぬビジネスチャンスにつながったりすることもあります。

「アルバイト先で知り合った人に副業の仕事を紹介してもらった」「異業種の友人から刺激を受けて、本業にも良い影響があった」といった声も聞きます。

リスク分散になる

会社の業績悪化、リストラ、倒産など、本業だけに収入を依存していると、何かあった時のダメージは大きくなります。複数の収入源を持っておくことは、いざという時のリスクヘッジになります。

コロナ禍で多くの人が減給や解雇を経験しましたが、副業収入があった人は比較的ダメージが少なかったという話もあります。「いつ何が起こるか分からない」という不安を軽減するためにも、収入源の分散は有効な戦略です。

本業への不満のはけ口になる

「本業がつまらない」「やりがいを感じられない」という人にとって、アルバイトは良い気分転換になることもあります。本業とは全く違う仕事をすることで、リフレッシュできたり、「やっぱり本業の方が自分に合っている」と再認識できたりすることもあります。

正社員がアルバイトを掛け持ちするデメリット・リスク

メリットがある一方で、正社員がアルバイトを掛け持ちすることにはデメリットやリスクもあります。始める前にしっかり把握しておきましょう。

体力的・精神的な負担が大きい

本業をフルタイムでこなした上で、さらにアルバイトをするのは想像以上に大変です。十分な休息が取れなければ、疲労が蓄積し、体調を崩すリスクが高まります。

「稼ぎたい」という気持ちが先行しすぎると、体を壊してしまいます。本末転倒にならないよう、無理のないペースを心がけましょう。

本業のパフォーマンスが下がるリスク

アルバイトの疲れが本業に影響し、パフォーマンスが下がってしまうことがあります。遅刻が増えたり、ミスが多くなったり、居眠りしてしまったり…。本業での評価が下がれば、昇給や昇進に影響する可能性もあります。

また、アルバイトの締め切りやシフトが気になって、本業に集中できないということもあります。本業あっての副業であることを忘れないようにしましょう。

プライベートの時間がなくなる

本業＋アルバイトとなれば、当然自由な時間は減ります。友人との付き合い、趣味、家族との時間、休息…。これらを犠牲にしすぎると、人間関係や心身の健康に悪影響が出ることもあります。

会社にバレた時のリスク

就業規則で副業が禁止されているのに黙って始め、会社にバレた場合は、処分の対象になる可能性があります。注意や始末書で済む場合もあれば、減給や降格、最悪の場合は懲戒解雇になることも。

「バレなければ大丈夫」と思っていても、後述するように様々なルートでバレる可能性があります。リスクを十分に理解した上で判断しましょう。

税金や社会保険の手続きが複雑になる

2か所以上から給与を受け取ると、税金や社会保険の手続きが複雑になります。確定申告が必要になったり、場合によっては複数の事業所で社会保険に加入する必要が出てきたりします。これについては後ほど詳しく解説します。

正社員のアルバイトが会社にバレる5つの原因

「会社にバレずにアルバイトしたい」と思う人も多いでしょう。しかし、現実にはバレてしまうケースは少なくありません。主な原因を見ていきましょう。

1. 住民税の増加でバレる

最も多いバレる原因が住民税です。住民税は前年の所得に基づいて計算され、会社に通知されます。アルバイトで収入が増えれば住民税も増えるため、「同じ給料の同僚と比べて住民税が高い」「昇給幅に対して住民税の増え方が大きい」といったことから、経理担当者に気づかれることがあります。

年収	住民税の目安（年額）
400万円	約18万円
450万円（+50万円のバイト）	約23万円
500万円（+100万円のバイト）	約28万円

住民税の差額から「何か他に収入があるのでは？」と疑われるわけです。

2. 社会保険の手続きでバレる

アルバイト先でも一定の条件を満たすと、社会保険への加入が必要になります。具体的には「週20時間以上勤務」「月額88,000円以上」「2か月以上の雇用見込み」などの条件です。

2つの事業所で社会保険に加入すると、本業の会社にも通知が届きます。これで副業がバレるケースは非常に多いです。

3. 同僚や知人の目撃・SNS

アルバイト中に会社の同僚や知人に見られてバレることもあります。また、SNSでアルバイトについて投稿したことが、会社関係者の目に留まるケースも。「このくらいなら大丈夫」と思って投稿した内容が、思わぬ形で広まることがあります。

4. 疲労による態度の変化

アルバイトの疲れが本業に影響し、「最近やたらと眠そう」「以前より元気がない」「ミスが増えた」といった変化から、上司や同僚に疑われることもあります。直接聞かれて正直に答えてしまう人もいるようです。

5. うっかり口を滑らせる

飲み会の席やちょっとした雑談で、つい「週末バイトしてて…」と口を滑らせてしまうこともあります。「この人になら話しても大丈夫」と思っていても、噂として広まってしまうことも珍しくありません。

バレないための対策はある？

「どうしてもバレたくない」という人のために、対策をいくつか紹介します。ただし、根本的な解決策は「会社の許可を得ること」です。これらの対策はあくまで参考程度にとどめてください。

住民税を普通徴収にする

確定申告の際に、住民税の徴収方法を「普通徴収」（自分で納付）に指定することで、会社に通知される住民税額を本業分だけにできる可能性があります。ただし、自治体によっては普通徴収を認めていない場合もあり、確実な方法ではありません。

社会保険の加入条件に注意する

アルバイト先で社会保険に加入しなくて済むよう、労働時間や収入を条件以下に抑えるという方法もあります。ただし、これによって稼げる金額は限られます。

SNSに投稿しない・人に話さない

アルバイトのことはSNSに投稿しない、会社の人には絶対に話さない、という基本的な対策は徹底しましょう。

会社に許可をもらう正しい方法

最も安全なのは、会社に正式に許可をもらうことです。ここでは、許可を得るための具体的な方法を紹介します。

まず就業規則を確認する

まずは自社の就業規則を確認しましょう。「副業禁止」と明記されているのか、「許可制」なのか、「届出制」なのかによって対応が変わります。

規定タイプ	内容	対応
副業OK	特に制限なし	届出のみで可能な場合が多い
許可制	事前に許可が必要	申請書を提出して承認を得る
届出制	届出は必要だが原則認められる	所定の届出を行う
副業禁止	原則として認められない	上司に相談、交渉が必要

上司に相談する

就業規則で副業が禁止されていても、やむを得ない事情がある場合は、上司に相談してみましょう。「親の介護費用が必要」「家のローンが厳しい」など、正当な理由があれば、特例として許可が下りることもあります。

副業申請書を提出する

許可制の場合は、副業申請書の提出が必要なことが多いです。申請書には、副業先の情報、業務内容、勤務時間、本業との関係などを記載します。会社によってフォーマットは異なるので、人事部門に確認しましょう。

許可が下りない場合の選択肢

相談しても許可が下りない場合は、いくつかの選択肢があります。

1. 諦める
リスクを考えて、副業を諦めるのも一つの選択です。

2. 副業OKの会社に転職する
収入を増やしたいなら、副業を認めている会社や、より高収入の会社への転職を検討するのも手です。

3. 会社にバレにくい副業を選ぶ
雇用契約を結ばない形式の副業（クラウドソーシング、ブログ、投資など）なら、社会保険の問題は発生しにくくなります。ただし、住民税でバレるリスクは残ります。

正社員におすすめの掛け持ちアルバイト【業種別ガイド】

「正社員でもできるアルバイトって何がある？」という疑問に答えるために、おすすめのアルバイトを紹介します。本業のスケジュールに合わせやすく、体力的な負担も比較的少ないものを中心に選びました。

飲食店スタッフ

居酒屋、カフェ、ファミレスなどの飲食店は、シフトの融通が利きやすく、正社員にも人気のアルバイトです。夜だけ、週末だけなど、本業のスケジュールに合わせやすいのが魅力。接客スキルやコミュニケーション能力も磨けます。

ただし、立ち仕事が多く、本業がデスクワークの人には最初はきついと感じるかもしれません。体力に自信がある人、人と接するのが好きな人におすすめです。

コンビニスタッフ

24時間営業のコンビニは、深夜や早朝のシフトが選べるため、本業との両立がしやすいです。特に深夜帯は時給が25%アップする上、お客さんも少なく、品出しや清掃など一人で黙々と作業できることが多いです。

単発・短期バイト

イベントスタッフ、倉庫での軽作業、試験監督、交通量調査など、単発や短期で働けるアルバイトは正社員の副業に最適です。シフトの拘束がなく、本業が忙しい時期は休み、余裕がある時だけ働くといった柔軟な働き方ができます。

在宅ワーク・クラウドソーシング

ライティング、データ入力、Webデザイン、プログラミングなど、自宅でできる仕事は正社員の副業として非常に人気があります。通勤時間がなく、自分のペースで働けるのが最大の魅力です。

クラウドワークスやランサーズなどのプラットフォームを利用すれば、自分のスキルに合った仕事を見つけることができます。本業でPCスキルを活かしている人は、そのスキルをそのまま副業に活かせます。

デリバリースタッフ

Uber Eatsや出前館などのフードデリバリーは、スマホアプリで好きな時間にオンラインにするだけで働けるため、正社員の副業として人気です。自転車やバイクがあれば、特別なスキルも不要で始められます。

ただし、天候に左右されることや、体力が必要なこと、事故のリスクがあることは理解しておきましょう。運動不足解消を兼ねて働いている人も多いようです。

正社員のアルバイトに関する税金・社会保険の知識

正社員がアルバイトを掛け持ちする際に、避けて通れないのが税金と社会保険の問題です。知らないと損をしたり、トラブルになったりするので、しっかり理解しておきましょう。

確定申告が必要になるケース

正社員がアルバイトをして、以下の条件に該当する場合は確定申告が必要です。

確定申告は毎年2月16日〜3月15日に行います。アルバイト先からもらう源泉徴収票と、本業の源泉徴収票が必要です。

住民税と所得税

副業収入が増えれば、当然税金も増えます。住民税は年収100万円を超えると発生し（自治体によって異なる）、所得税は年収103万円を超えると発生します。

2025年の税制では、給与収入160万円まで所得税は0円です（2024年は103万円以下が非課税でした）。税制は変更されることがあるので、最新の情報を確認してください。

社会保険のダブル加入

アルバイト先でも以下の条件を満たすと、社会保険への加入が必要になります。

条件	内容
週の労働時間	20時間以上
月額賃金	88,000円以上
雇用期間	2か月以上の見込み
勤務先の規模	従業員51人以上（2024年10月〜）

2つの事業所で社会保険に加入すると、「二以上事業所勤務届」を届け出る必要があり、本業の会社にも通知が届きます。これが副業バレの大きな原因になります。

扶養に影響するケース

配偶者の扶養に入っている場合は、年収が増えると扶養から外れる可能性があります。扶養を外れると、配偶者の税金が増えたり、自分で国民健康保険に加入する必要が出てきたりします。家族と相談の上、計画的に働きましょう。

正社員がアルバイトを掛け持ちする際の注意点

最後に、正社員がアルバイトを掛け持ちする際に気をつけるべきポイントをまとめます。

本業を最優先に

大前提として、本業あっての副業です。アルバイトに熱中しすぎて本業がおろそかになっては本末転倒。遅刻、欠勤、ミスの増加、居眠り…こうした状態が続けば、評価に響くだけでなく、副業を疑われる原因にもなります。

競合他社でのアルバイトは避ける

本業と競合関係にある企業でのアルバイトは、たとえ許可制の会社でも認められないことがほとんどです。情報漏洩や利益相反のリスクがあるためです。同業種でのアルバイトを考えている場合は、十分に注意してください。

情報漏洩に注意

本業で知り得た情報をアルバイト先で話してしまうと、情報漏洩として問題になる可能性があります。厚生労働省のガイドラインでも、副業において秘密保持義務を守ることが求められています。

無理のないスケジュールを

本業の残業、突発的な業務、休日出勤…。本業のスケジュールは必ずしも予定通りにはいきません。アルバイトのシフトを詰め込みすぎると、本業に支障が出たり、両方に迷惑をかけたりすることになります。余裕を持ったスケジュール管理を心がけましょう。

体調管理を怠らない

正社員として40時間働いた上でさらにアルバイトをするのは、体への負担が大きいです。睡眠時間の確保、栄養バランス、適度な休息を意識し、体調管理を怠らないようにしましょう。体を壊してしまっては、本業もアルバイトも続けられなくなります。

労働時間の上限に注意

労働基準法では、労働時間に上限が設けられています。本業とアルバイトを合算して、1日8時間・週40時間を超える場合は時間外労働となり、割増賃金の対象になります。また、36協定の上限（原則月45時間・年360時間）を超えないよう注意が必要です。

本業で残業が多い人は、アルバイトの時間を調整する必要があります。過重労働は健康被害につながるだけでなく、労働関連法規に抵触するリスクもあります。

アルバイト先にも正社員であることを伝える

アルバイトの面接では、正社員として働いていることを伝えておきましょう。「本業に支障が出ないよう働きます」「シフトはこの曜日・時間帯で希望します」と明確に伝えれば、多くの場合は問題ありません。

隠していると、急な残業でシフトに入れなくなった時にトラブルになったり、「もっとシフトに入れないか」と言われて断りにくくなったりします。最初から正直に話しておく方が、お互いにとって良い関係が築けます。

よくある質問（Q&A）

Q. 正社員のアルバイト収入は年間いくらまでなら申告不要？

A. 給与所得として受け取る場合、副業収入が年間20万円以下であれば、確定申告は不要です（ただし住民税の申告は必要な場合があります）。20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。

Q. アルバイトの面接で「正社員として働いている」と言うべき？

A. 基本的には正直に伝えるべきです。シフトの調整が必要になることも多いですし、隠していると後でトラブルになる可能性があります。「本業に支障が出ないように働きます」と伝えれば、多くの場合は問題ありません。

Q. 会社にバレずにできるアルバイトは？

A. 雇用契約を結ばない形式の副業（クラウドソーシング、ブログ運営、投資、フリマアプリでの販売など）は、社会保険の問題が発生しにくいです。ただし、収入が増えれば住民税に反映されるため、完全にバレないわけではありません。

Q. 副業禁止の会社で副業がバレたらどうなる？

A. 会社や就業規則、副業の内容によって処分は異なります。口頭注意で済む場合もあれば、始末書、減給、降格、最悪の場合は懲戒解雇になることもあります。「バレなければいい」という考えは非常にリスクが高いです。

Q. 正社員でも週末だけバイトするのはアリ？

A. 会社が副業を認めていれば、週末だけのアルバイトは一般的な働き方です。ただし、休日がなくなることで疲労が蓄積しやすいので、体調管理には十分注意してください。また、週末に限らず、本業の業務に支障が出ないことが大前提です。月に1〜2回は完全に休む週末を作るなど、自分なりのルールを設けることをおすすめします。

Q. 正社員におすすめのアルバイトは？

A. 本業のスケジュールに合わせやすいアルバイトがおすすめです。具体的には、シフトの融通が利く飲食店やコンビニ、単発で働けるイベントスタッフや軽作業、時間や場所を選ばない在宅ワークなどが人気です。本業と全く違う業種を選ぶことで、気分転換にもなります。また、スキルアップを目的とするなら、自分の興味がある分野や将来役立ちそうなスキルが身につく仕事を選ぶのも良いでしょう。

まとめ：正社員のアルバイトは正しい知識を持って始めよう

正社員がアルバイトを掛け持ちすることについて、法律面、メリット・デメリット、バレる原因と対策、許可の取り方、税金・社会保険など、幅広く解説してきました。最後に重要なポイントをおさらいしましょう。

法律面では、正社員がアルバイトをすること自体は違法ではありません。ただし、公務員は原則禁止、民間企業でも就業規則で禁止されている場合は規則違反になります。

バレる原因としては、住民税の増加、社会保険のダブル加入、同僚の目撃、SNS、疲労による態度の変化などがあります。「バレない対策」には限界があり、100%バレないという保証はありません。

最も安全な方法は、会社に正式に許可をもらうことです。就業規則を確認し、許可制であれば申請書を提出、禁止でも相談すれば特例として認められることもあります。

税金・社会保険では、副業収入が20万円を超えると確定申告が必要、アルバイト先でも条件を満たせば社会保険加入が必要になることを覚えておきましょう。

正社員がアルバイトを掛け持ちすることは、正しい知識を持ち、ルールを守れば決して悪いことではありません。収入を増やしたい、スキルを磨きたい、人脈を広げたいなど、様々な理由があるでしょう。副業を始める理由は人それぞれですが、目的を明確にしておくことが長続きのコツです。

ただし、本業あっての副業です。体調管理、本業への影響、会社のルール…これらをしっかり意識した上で、無理のないペースで始めてください。「稼ぎたい」という気持ちと「リスク管理」のバランスを取りながら、賢く副収入を得ていきましょう。