「自分の月給って、時給に換算するといくらなの？」

正社員やパートで働いていて、「自分の給料を時給換算するといくらになるんだろう？」と気になったことはありませんか？アルバイトの友人と時給の話になったとき、残業が多くて割に合っているのか確認したいとき、転職を考えていて今の待遇を客観的に見たいとき…そんなときに時給換算は役立ちます。

この記事では、月給を時給に換算する正しい計算方法を、具体例を交えながらわかりやすく解説します。計算に含める手当・含めない手当の区別、最低賃金との比較方法まで詳しくお伝えしますので、ぜひ自分の給料をチェックしてみてください。

月給を時給に換算する基本の計算式

まずは、月給を時給に換算するための基本的な計算式を確認しましょう。

基本の計算式

月給を時給に換算する計算式は、以下のとおりです。

時給 ＝ 月給（基本給＋諸手当）÷ 月平均所定労働時間

この計算式を使えば、自分の月給が時給に換算するといくらになるかがわかります。

月平均所定労働時間の計算方法

計算式に出てくる「月平均所定労働時間」は、以下の式で求めます。

月平均所定労働時間 ＝（年間暦日数 − 年間休日数）× 1日の所定労働時間 ÷ 12

例えば、年間休日が120日、1日の所定労働時間が8時間の場合は以下のようになります。

（365日 − 120日）× 8時間 ÷ 12 ＝ 163.3時間

この163.3時間が1ヶ月あたりの平均所定労働時間です。

簡易的な目安｜173時間

年間休日や所定労働時間がわからない場合は、「173時間」を目安にすることができます。これは週2日休み（年間104日休み）で1日8時間勤務を想定した数字です。

ただし、会社によって月平均所定労働時間は異なるため、正確な計算をしたい場合は就業規則や雇用契約書を確認しましょう。

【早見表】月給別の時給換算額

計算が面倒という方のために、月給別の時給換算額を早見表にまとめました。月平均所定労働時間を173時間として計算しています。

月給15万円〜20万円の時給換算

【月給15万円〜20万円の時給換算】

・月給15万円 → 時給約867円
・月給16万円 → 時給約925円
・月給17万円 → 時給約983円
・月給18万円 → 時給約1,040円
・月給19万円 → 時給約1,098円
・月給20万円 → 時給約1,156円

月給15万円の場合、時給換算は867円程度。2025年の最低賃金（全国平均1,055円）を大きく下回る水準です。

月給21万円〜25万円の時給換算

【月給21万円〜25万円の時給換算】

・月給21万円 → 時給約1,214円
・月給22万円 → 時給約1,272円
・月給23万円 → 時給約1,329円
・月給24万円 → 時給約1,387円
・月給25万円 → 時給約1,445円

月給20万円台前半であれば、時給換算で1,200〜1,400円程度。東京都の最低賃金（1,226円）と比較すると、月給22万円以上でようやく上回る水準です。

月給26万円〜30万円の時給換算

【月給26万円〜30万円の時給換算】

・月給26万円 → 時給約1,503円
・月給27万円 → 時給約1,561円
・月給28万円 → 時給約1,618円
・月給29万円 → 時給約1,676円
・月給30万円 → 時給約1,734円

月給30万円であれば時給換算で1,700円以上。一般的なアルバイトの時給を大きく上回る水準です。

月給35万円〜50万円の時給換算

【月給35万円〜50万円の時給換算】

・月給35万円 → 時給約2,023円
・月給40万円 → 時給約2,312円
・月給45万円 → 時給約2,601円
・月給50万円 → 時給約2,890円

月給35万円を超えると時給2,000円以上、月給50万円なら約2,900円になります。

計算に含める手当・含めない手当

時給換算をする際、どの手当を含めるかは重要なポイントです。間違えると正しい時給が計算できません。

計算に含める手当

以下の手当は、時給計算の基礎となる月給に含めます。

【計算に含める手当】

・基本給
・役職手当（管理職手当）
・職務手当
・資格手当
・地域手当
・営業手当
・調整手当

これらは「毎月一定額が支払われる手当」という特徴があります。

計算に含めない手当

以下の手当は、時給計算から除外します。

【計算に含めない手当】

・通勤手当（交通費）
・住宅手当
・家族手当（扶養手当）
・別居手当・単身赴任手当
・子女教育手当
・時間外手当（残業代）
・深夜手当
・休日出勤手当

これらは「個人の事情によって金額が変わる手当」や「割増賃金そのもの」です。

正社員の時給換算額｜年代別・企業規模別の平均

自分の時給換算額が高いのか低いのか、平均と比較してみましょう。

年代別の平均時給換算額

厚生労働省のデータによると、正社員の時給換算額の平均は年代によって大きく異なります。

【年代別の正社員時給換算額（平均）】

・20〜24歳：約1,300円
・25〜29歳：約1,500円
・30〜34歳：約1,700円
・35〜39歳：約1,900円
・40〜44歳：約2,100円
・45〜49歳：約2,300円
・50〜54歳：約2,500円

20代前半は1,300円程度ですが、年齢とともに上昇し、50代では2,500円近くになります。これは日本企業に多い年功序列型の賃金体系を反映しています。

企業規模別の平均時給換算額

企業規模によっても時給換算額は異なります。

【企業規模別の時給換算額（平均）】

・大企業（従業員1,000人以上）：約2,100円
・中企業（従業員100〜999人）：約1,800円
・小企業（従業員99人以下）：約1,600円

大企業と小企業では、時給換算で約500円の差があります。1日8時間働くと4,000円、月に換算すると8万円以上の差になります。

業界別の傾向

業界によっても時給換算額は異なります。一般的に高い業界と低い業界は以下のとおりです。

【時給換算額が高い傾向の業界】

・金融・保険業
・情報通信業（IT）
・電気・ガス・水道業
・製造業（大手メーカー）

【時給換算額が低い傾向の業界】

・飲食サービス業
・宿泊業
・小売業
・介護・福祉業

最低賃金との比較｜下回っていたらどうする？

月給を時給に換算した結果、最低賃金を下回っていた場合はどうすればいいのでしょうか。

2025年の最低賃金

2025年10月時点での主要都道府県の最低賃金は以下のとおりです。

【2025年の最低賃金（主要都市）】

・東京都：1,226円
・神奈川県：1,212円
・大阪府：1,164円
・愛知県：1,077円
・福岡県：1,004円
・全国加重平均：1,055円

最低賃金を下回るケースとは

例えば、以下のようなケースでは、正社員でも最低賃金を下回る可能性があります。

・月給18万円、月平均所定労働時間173時間の場合
→ 時給換算：約1,040円（全国平均1,055円を下回る）

・月給20万円、東京都勤務、月平均所定労働時間173時間の場合
→ 時給換算：約1,156円（東京都の最低賃金1,226円を下回る）

最低賃金を下回っていた場合の対処法

時給換算額が最低賃金を下回っていた場合、以下の対処法があります。

①会社に確認する
まずは人事部や上司に確認しましょう。計算ミスの可能性もあります。また、最低賃金が改定される10月以降に給与改定が予定されている場合もあります。

②労働基準監督署に相談する
会社に確認しても改善されない場合は、労働基準監督署に相談できます。相談は無料で、匿名でも可能です。

③転職を検討する
最低賃金を下回る待遇が改善されない場合は、転職も選択肢です。同じ業界でも、会社によって待遇は大きく異なります。

サービス残業込みだと実質時給はいくら？

ここまでは「所定労働時間」で計算する方法をお伝えしましたが、実際には残業も含めた「実質時給」を知りたい方も多いでしょう。

実質時給の計算方法

サービス残業を含めた実質時給は、以下の計算式で求められます。

実質時給 ＝ 手取り月収 ÷ 実際の労働時間（残業含む）

計算例①：残業なしの場合

・月給25万円（手取り約20万円）
・所定労働時間：173時間/月
・残業：なし

実質時給 ＝ 20万円 ÷ 173時間 ＝ 約1,156円

計算例②：残業40時間（サービス残業）の場合

・月給25万円（手取り約20万円）
・所定労働時間：173時間/月
・サービス残業：40時間/月

実質時給 ＝ 20万円 ÷（173 + 40）時間 ＝ 約939円

サービス残業40時間があると、実質時給は1,156円から939円に低下。最低賃金を下回る水準になってしまいます。

計算例③：残業80時間（サービス残業）の場合

・月給25万円（手取り約20万円）
・所定労働時間：173時間/月
・サービス残業：80時間/月

実質時給 ＝ 20万円 ÷（173 + 80）時間 ＝ 約791円

サービス残業80時間だと実質時給は791円。これはどの都道府県の最低賃金よりも低い水準です。

飲食業界で働く人の時給換算｜業界特有の注意点

飲食業界は長時間労働やサービス残業が多い業界として知られています。時給換算をする際の注意点を確認しましょう。

飲食業界の平均年収と時給換算

飲食業界の正社員の平均年収は約300〜350万円程度。月給に換算すると25〜29万円程度です。

月給27万円、月平均所定労働時間173時間で計算すると、時給換算は約1,561円。

しかし、飲食業界は所定外労働（残業）が多い傾向にあります。月40時間の残業があると、実質時給は1,268円に低下します。

飲食業界特有の注意点

①休憩時間の扱い
飲食店では休憩時間中も呼び出される「手待ち時間」が発生しがちです。これは本来、労働時間にカウントされるべきものです。

②開店前・閉店後の作業
開店準備や閉店後の清掃が「サービス」になっていないか確認しましょう。これらも労働時間です。

③まかないの価値
飲食店のメリットとして「まかない」があります。1食500円として月20回出れば、月1万円相当。これを月給に加算して考えると、実質的な待遇は改善されます。

店長・管理職の場合の注意点

飲食店の店長は「管理監督者」として残業代が支払われないケースがあります。しかし、実態として経営者と一体的な立場でなければ、管理監督者には該当しません。

「名ばかり管理職」として不当に残業代が支払われていない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

時給換算を活用するシーン

月給を時給換算することで、様々な場面で活用できます。

転職活動での比較

転職を検討する際、月給だけでなく時給換算で比較することで、より正確な待遇比較ができます。

【比較例】

・A社：月給28万円、残業なし → 時給約1,618円
・B社：月給32万円、残業40時間/月 → 時給約1,502円（実質）

月給だけ見るとB社が良く見えますが、残業を含めた実質時給ではA社の方が高くなります。

副業・フリーランスとの比較

副業やフリーランスを検討する際も、時給換算は有効です。

例えば、現在の正社員の実質時給が1,200円で、副業のライティング案件が時給換算で1,500円なら、副業の方が効率良く稼げることになります。

働き方の見直し

時給換算をすることで、「この仕事に時間をかける価値があるか」を客観的に判断できます。

例えば、実質時給1,000円で月80時間のサービス残業をしているなら、その時間を資格取得や副業に使った方が長期的にはプラスになるかもしれません。

時給を上げるための具体的な方法

時給換算した結果、思ったより低かった…という方のために、時給を上げる方法をご紹介します。

①昇給・昇格を目指す

まずは今の会社での昇給・昇格を目指す方法です。

・資格を取得して資格手当をもらう
・成果を出して評価を上げる
・役職に就いて役職手当をもらう

②残業を減らす

月給が同じでも、労働時間を減らせば実質時給は上がります。

・業務効率化で残業を減らす
・不要な会議を減らす
・サービス残業をしない（正当な残業代を請求する）

③転職する

今の会社での改善に限界を感じたら、転職も有効な選択肢です。

・同業種で待遇の良い会社を探す
・時給換算額の高い業界に転職する
・大企業を目指す（中小企業との時給差は約500円）

④副業で収入を増やす

本業の時給アップが難しい場合は、副業で収入を増やす方法もあります。

・スキルを活かした副業（ライティング、デザインなど）
・時給の高い単発バイト
・投資で不労所得を得る

よくある質問Q&A

Q1. ボーナスは時給計算に含めるべきですか？

A. 最低賃金との比較では、ボーナスは含めません。ただし、自分の年間の労働対価を知りたい場合は、年収（ボーナス込み）÷ 年間総労働時間で計算すると、より正確な時給がわかります。

Q2. 月によって労働時間が違う場合はどう計算すればいいですか？

A. 月平均所定労働時間を使って計算します。これは年間の所定労働時間を12で割った数字です。会社によって異なりますが、一般的には160〜176時間程度です。

Q3. 派遣社員と正社員、どちらが時給は高いですか？

A. 一般的に派遣社員の方が時給は高く見えますが、ボーナスや退職金、福利厚生を含めると正社員の方がトータルでは有利なケースが多いです。ただし、サービス残業が多い正社員と比べると、派遣社員の方が実質時給が高くなることもあります。

Q4. 試用期間中の給料が低いのですが、時給換算で最低賃金を下回っていても問題ないですか？

A. 試用期間中でも最低賃金は適用されます。最低賃金を下回る給料は違法です。

Q5. 固定残業代（みなし残業代）がある場合はどう計算しますか？

A. 固定残業代を含めた月給と、固定残業時間を含めた労働時間で計算します。例えば、月給25万円（固定残業代40時間分含む）で所定労働時間173時間の場合、時給換算は 25万円 ÷（173 + 40）時間 ≒ 1,174円 となります。

時給換算の便利ツール・計算サイト

自分で計算するのが面倒な方のために、便利な計算ツールやサイトをご紹介します。

おすすめの計算サイト

【高精度計算サイト keisan.site】
月給、年間休日、1日の所定労働時間を入力するだけで、時給換算額を自動計算してくれます。

【時給計算.com】
月給から時給、日給から時給など、様々なパターンの計算ができます。

【タイミー公式サイト】
月給から時給への換算だけでなく、時給アップの方法なども解説しています。

Excelでの計算式

Excelで計算したい場合は、以下の式を使います。

=月給のセル/月平均所定労働時間のセル

例：=A1/173（A1に月給が入っている場合）

年収から時給を計算する方法

月給ではなく年収から時給を計算したい場合の方法もご紹介します。

年収から時給への計算式

時給 ＝ 年収 ÷ 年間総労働時間

年間総労働時間は「（年間暦日数 − 年間休日）× 1日の所定労働時間」で求めます。

計算例

・年収400万円
・年間休日120日
・1日の所定労働時間8時間

年間総労働時間 ＝（365 − 120）× 8 ＝ 1,960時間
時給 ＝ 400万円 ÷ 1,960時間 ≒ 2,041円

年収別の時給換算早見表

【年収別の時給換算（年間休日120日、1日8時間勤務の場合）】

・年収300万円 → 時給約1,531円
・年収400万円 → 時給約2,041円
・年収500万円 → 時給約2,551円
・年収600万円 → 時給約3,061円
・年収700万円 → 時給約3,571円
・年収800万円 → 時給約4,082円

日給から時給を計算する方法

日給制で働いている方のために、日給から時給を計算する方法もご紹介します。

日給から時給への計算式

時給 ＝ 日給 ÷ 1日の所定労働時間

例えば、日給1万円で1日8時間勤務の場合、時給換算は1,250円になります。

日給別の時給換算早見表

【日給別の時給換算（1日8時間勤務の場合）】

・日給8,000円 → 時給1,000円
・日給9,000円 → 時給1,125円
・日給10,000円 → 時給1,250円
・日給11,000円 → 時給1,375円
・日給12,000円 → 時給1,500円
・日給15,000円 → 時給1,875円

日給制は建設業や運送業などで多く見られます。残業が発生した場合は、基本時給の1.25倍の割増賃金が発生することを忘れずに確認しましょう。

アルバイト・パートと正社員の時給比較

「正社員なのにバイトより時給が低い」という話を聞いたことはありませんか？実際にどうなのか比較してみましょう。

アルバイト・パートの平均時給

2025年現在、アルバイト・パートの全国平均時給は約1,270円です。都市部ではさらに高く、東京都では約1,340円、神奈川県では約1,290円となっています。

高時給のアルバイトでは、塾講師（1,500〜2,500円）、医療・介護系（1,500円以上）、深夜のコンビニや飲食店（1,400〜1,600円）などがあります。

正社員とアルバイトの時給逆転現象

以下のようなケースでは、正社員よりアルバイトの方が時給が高くなる「逆転現象」が起きることがあります。

【逆転が起きやすいケース】

・正社員がサービス残業を多くしている場合
・正社員の基本給が低い会社の場合
・アルバイトが深夜や繁忙期に働いている場合
・アルバイトが高時給の専門職（塾講師など）の場合

正社員とアルバイト、どちらが得か？

一概には言えませんが、以下のような傾向があります。

正社員の方が有利なケース

・長期的なキャリアを考えている場合
・ボーナスや退職金が充実している会社
・福利厚生が手厚い会社
・残業がしっかり管理されている会社

アルバイトの方が有利なケース

・高時給の専門バイト（塾講師、医療系など）
・残業なしで働きたい場合
・複数の仕事を掛け持ちしたい場合
・正社員がサービス残業まみれの会社

時給換算で見る「割に合う仕事」「割に合わない仕事」

時給換算をすると、「この仕事は割に合っているのか」が見えてきます。

割に合う仕事の特徴

時給換算で見て「割に合う」仕事には、以下のような特徴があります。

・残業が少ない（または残業代がきちんと出る）
・月給に対して労働時間が適正
・昇給制度がしっかりしている
・福利厚生が充実している
・スキルアップの機会がある

割に合わない仕事の特徴

逆に、「割に合わない」仕事には以下のような特徴があります。

・サービス残業が常態化している
・残業代が固定残業代でカバーされ、実際はそれ以上働いている
・昇給がほとんどない
・休日出勤や持ち帰り仕事が多い
・心身への負担が大きい

時給換算で「1,000円以下」は要注意

サービス残業を含めた実質時給が1,000円を下回る場合は、働き方を見直すべきサインです。以下のような対策を検討しましょう。

・サービス残業を減らす（残業代を請求する）
・業務効率化で労働時間を減らす
・部署異動を申請する
・転職活動を始める
・副業で収入を補う

業種別の時給換算額｜あなたの業界は？

業種によって時給換算額は大きく異なります。自分の業界がどの程度の水準なのか確認してみましょう。

時給換算額が高い業種

【時給換算額が高い業種TOP5】

・金融・保険業：約2,500円
・情報通信業（IT）：約2,300円
・電気・ガス・水道業：約2,200円
・製造業（大手）：約2,000円
・医療業：約1,900円

これらの業種は、専門性が高く、比較的労働時間も管理されている傾向があります。

時給換算額が低い業種

【時給換算額が低めの業種】

・宿泊業・飲食サービス業：約1,200円
・生活関連サービス業：約1,300円
・小売業：約1,400円
・介護・福祉業：約1,400円
・運輸業・郵便業：約1,500円

これらの業種は、労働時間が長い傾向や、サービス残業が多い傾向があります。ただし、同じ業種でも会社によって大きく異なるため、一概には言えません。

業種選びのポイント

時給換算額だけで業種を選ぶのは危険ですが、参考にはなります。以下のポイントも合わせて考慮しましょう。

・自分の興味・適性に合っているか
・将来性のある業種か
・ワークライフバランスは取れるか
・スキルアップの機会があるか

経験者の声｜時給換算をきっかけに行動した人たち

時給換算の端数処理｜知っておくべきルール

時給換算をすると、端数が出ることがあります。この端数の処理方法についても知っておきましょう。

端数処理の基本ルール

労働時間や賃金の端数処理は、「労働者に有利となるように」行うのが原則です。具体的には以下のルールがあります。

【端数処理のルール】

・時給換算額の端数は、切り上げまたは四捨五入が原則
・切り捨ては労働者に不利になるため避けるべき
・小数点以下は整数または小数点1位程度まで

給与計算での端数処理

会社によって端数処理の方法は異なりますが、一般的には以下のような方法が取られています。

・1円未満の端数は四捨五入
・50銭以上は切り上げ、50銭未満は切り捨て
・1ヶ月の賃金支払額の100円未満を翌月に繰り越すことも可能

自分の会社がどのような端数処理をしているか、給与明細で確認してみましょう。

時給換算を習慣にするメリット

一度だけでなく、定期的に時給換算をすることで、様々なメリットがあります。

①労働の価値を意識できる

「この1時間で○○円稼いでいる」と意識することで、時間の使い方が変わります。無駄な残業を減らしたり、効率的に働こうとする意識が生まれます。

②転職の判断材料になる

定期的に時給換算していると、自分の市場価値がわかります。転職先の条件を比較する際にも、時給換算で客観的に判断できます。

③昇給交渉の根拠になる

「自分の時給換算額が最低賃金に近い」「業界平均を下回っている」といった事実は、昇給交渉の有力な根拠になります。

④副業や独立の判断材料になる

副業やフリーランスの案件と、本業の時給を比較することで、どちらに時間を投資すべきか判断できます。

まとめ｜自分の時給を知って、働き方を見直そう

最後に、この記事のポイントをまとめます。

【月給を時給に換算するポイント】

・基本の計算式：月給 ÷ 月平均所定労働時間
・月平均所定労働時間の目安は173時間
・通勤手当、家族手当などは計算に含めない
・最低賃金を下回る場合は違法
・サービス残業を含めると実質時給は大きく低下する
・正社員の時給換算額は年代や企業規模で異なる

月給を時給に換算することで、自分の労働の価値を客観的に把握できます。「月給○万円」という数字だけでは見えなかった現実が見えてくることもあるでしょう。

もし時給換算した結果に不満があるなら、昇給交渉、残業削減、転職など、具体的なアクションを起こしましょう。自分の時間と労働の価値を正しく理解することが、より良い働き方への第一歩です。