パートとアルバイトの違いとは？法律・待遇・社会保険をわかりやすく解説

「パートとアルバイトって何が違うの？」「求人で見かけるけど、どっちを選べばいい？」「待遇や保険に差はある？」という疑問、仕事を探している人からよく聞きます。

結論から言うと、法律上、パートとアルバイトに明確な違いはありません。どちらも「パートタイム労働者」として同じ扱いを受けます。しかし、一般的な使われ方や、企業ごとの待遇には違いがあることも。この記事では、パートとアルバイトの違いを法律、待遇、社会保険など様々な観点から詳しく解説します。

この記事でわかること

• パートとアルバイトの法律上の定義
• 一般的な使われ方の違い
• 待遇・給与・社会保険の違い
• 自分に合った働き方の選び方

パートとアルバイトの法律上の定義

まずは、パートとアルバイトの法律上の定義について確認しましょう。実は、法律では両者に明確な違いはないのです。

法律上は「パートタイム労働者」として同じ扱い

日本の法律では、パートもアルバイトも「短時間労働者」または「パートタイム労働者」として同じカテゴリーに分類されます。パートタイム労働法（正式名称：短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）では、「1週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し短い労働者」と定義されています。

つまり、フルタイム（正社員など）より労働時間が短ければ、呼び方が「パート」でも「アルバイト」でも、法律上は同じ扱いを受けます。労働基準法、最低賃金法、労働契約法などの労働関係法令も、パートとアルバイトに等しく適用されます。

なぜ2つの呼び方があるのか

法律上は同じなのに、なぜ「パート」と「アルバイト」という2つの呼び方があるのでしょうか。これは歴史的・慣習的な違いによるものです。

「パート」は「パートタイム」の略で、英語の「part-time（部分的な時間）」から来ています。一方、「アルバイト」はドイツ語の「Arbeit（労働）」が語源。明治時代に学生が勉強の合間に働くことを「アルバイト」と呼んだことが始まりとされています。当時の学生は、学費や生活費を稼ぐために働いていましたが、それを「労働」というドイツ語で呼んだのが始まりです。

このような歴史的背景から、企業や業界によって使い分けられるようになりました。法律で定められた違いではなく、慣習として定着した呼び分けなのです。日本独自の言葉の使い方と言えるでしょう。

雇用形態としての位置づけ

雇用形態として見ると、パートもアルバイトも「非正規雇用」に分類されます。正社員（正規雇用）に対して、労働時間が短い、または有期契約である働き方です。

ただし、「非正規」だからといって権利が少ないわけではありません。2020年に施行された「同一労働同一賃金」の原則により、正社員と同じ仕事をしている場合は、不合理な待遇差を設けることが禁止されています。パートやアルバイトの権利保護は年々強化されています。

契約期間の違いはある？

パートとアルバイトで契約期間に法的な違いはありません。どちらも、無期契約（期間の定めなし）の場合もあれば、有期契約（3ヶ月、6ヶ月、1年など）の場合もあります。

ただし、一般的な傾向として、パートは長期雇用を前提とした無期契約が多く、アルバイトは有期契約や短期・単発の仕事が多いイメージがあります。これも法律ではなく、企業や業界の慣習によるものです。

労働条件通知書の重要性

パートでもアルバイトでも、雇用契約を結ぶ際には「労働条件通知書」を受け取る権利があります。これは労働基準法で義務付けられており、契約期間、就業場所、業務内容、労働時間、賃金などの重要事項が記載されています。

「パートだから」「アルバイトだから」という理由で労働条件通知書がもらえないのは違法です。働き始める前に、必ず書面で労働条件を確認しましょう。口頭での説明だけでは、後々トラブルになることもあります。

パートとアルバイトの一般的な使い分け

法律上の違いはなくても、世間一般では「パート」と「アルバイト」は使い分けられています。その一般的なイメージを見ていきましょう。

パートは主婦・主夫層のイメージ

「パート」という言葉は、一般的に主婦（主夫）層が家事や育児の合間に働くイメージで使われることが多いです。「パートのおばちゃん」「パート主婦」といった表現を聞いたことがあるのではないでしょうか。

パートは、決まった曜日・時間帯に継続的に働くスタイルが多く、長期的な雇用を前提としていることが多いです。スーパーのレジ、飲食店のホール、工場のライン作業など、日中の時間帯を中心に働くケースが典型的です。

アルバイトは学生・若者のイメージ

一方、「アルバイト」は学生や若者が学業の合間に働くイメージで使われることが多いです。「バイト」という略称も一般的で、「バイト先」「バイト仲間」といった表現をよく耳にします。

アルバイトは、シフト制で週ごとに働く日数や時間が変わることが多く、学業や他の予定との両立がしやすいのが特徴。飲食店、コンビニ、イベントスタッフ、引越し作業員など、幅広い職種で求人があります。

業界・企業による使い分け

業界や企業によって、パート・アルバイトの呼び方には傾向があります。

よく「パート」と呼ぶ業界	よく「アルバイト」と呼ぶ業界
スーパー・小売店	飲食チェーン・ファストフード
工場・製造業	コンビニ
医療・介護施設	イベント・単発
オフィス事務	塾・家庭教師

もちろんこれはあくまで傾向であり、絶対的なルールではありません。同じ企業でも「パート・アルバイト募集」と両方を併記していることも多いです。

勤務時間・シフトの傾向

一般的な傾向として、パートは固定シフト、アルバイトは変動シフトが多いです。パートは「毎週月・水・金の10時〜15時」のように、決まった曜日・時間に働くケースが多く見られます。

アルバイトは「週3日以上、1日4時間〜」のように、シフト希望を出して毎週調整するスタイルが多いです。学業や他の予定に合わせて柔軟に働けるのがメリットですが、希望通りのシフトに入れないこともあります。

年齢層の傾向

年齢層でも傾向があり、パートは30代〜50代、アルバイトは10代〜20代が中心となることが多いです。ただし、これも固定されたルールではありません。60代のシニアアルバイト、学生でもパートとして働く人もいます。

求人に「年齢不問」と書いてあれば、年齢に関係なく応募できます。自分のライフスタイルに合った働き方を選ぶことが大切です。最近は人手不足の影響で、シニア層を積極的に採用する企業も増えています。年齢を気にしすぎず、まずは応募してみることをおすすめします。

地域による違い

地域によっても、パートとアルバイトの使い分けに傾向があります。都市部ではアルバイト、地方ではパートという呼び方が多い傾向があるという調査結果もあります。これは、都市部には学生が多く、地方には主婦層が多いことが影響しているかもしれません。

ただし、これもあくまで傾向であり、地域によって求人の呼び方が変わるわけではありません。同じチェーン店なら、全国で同じ呼び方をしていることがほとんどです。

パートとアルバイトの待遇の違い

法律上は同じでも、実際の待遇に違いはあるのでしょうか。給与、福利厚生、昇給などについて見ていきます。

時給・給与の違い

パートとアルバイトで、時給に法的な差はありません。同じ仕事をしていれば、呼び方が違っても同じ時給が支払われるべきです。最低賃金法も等しく適用されます。

ただし、実態としては、長期勤続のパートの方が経験加算で時給が高くなるケースがあります。また、深夜（22時〜5時）の勤務には25%以上の割増賃金が必要ですが、これはパートもアルバイトも同じルールです。

交通費支給の違い

交通費の支給については、企業ごとにルールが異なります。「パートは交通費支給、アルバイトは支給なし」という企業もあれば、どちらにも支給する企業、どちらにも支給しない企業もあります。

求人情報に「交通費支給（上限あり）」「交通費全額支給」「交通費支給なし」などと記載されているので、応募前に確認しましょう。面接時に聞いても問題ありません。

有給休暇の権利

有給休暇（年次有給休暇）は、パートでもアルバイトでも取得できます。これは労働基準法で定められた権利であり、雇用形態に関係なく適用されます。

具体的には、「6ヶ月以上継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した」場合に有給休暇が付与されます。週の労働日数によって付与日数は異なりますが、週1日勤務でも有給休暇の権利があります。

昇給・賞与の違い

昇給や賞与（ボーナス）については、法律で義務付けられているわけではありません。企業の規定によります。パートには賞与があるがアルバイトにはない、という企業もありますし、どちらにも賞与がない企業もあります。

ただし、「同一労働同一賃金」の原則により、正社員と同じ仕事をしているのに、パート・アルバイトだけ賞与がないという不合理な待遇差は禁止されています。疑問がある場合は、労働基準監督署に相談できます。

退職金の違い

退職金についても、法律で支給が義務付けられているわけではありません。正社員には退職金があるが、パート・アルバイトにはないという企業が多いのが実情です。

ただし、長期勤続のパートに退職金制度を設けている企業もあります。就業規則で確認するか、人事担当者に聞いてみましょう。最近では、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入して、パート・アルバイトにも退職金を支給する企業も増えています。

福利厚生の違い

福利厚生については、企業ごとにルールが大きく異なります。正社員と同じ福利厚生が受けられる企業もあれば、パート・アルバイトには一部のみ適用される企業もあります。

具体的には、社員割引、保養施設の利用、健康診断、慶弔見舞金などが挙げられます。同一労働同一賃金の原則により、不合理な差を設けることは禁止されていますが、すべてが同一である必要はありません。気になる福利厚生があれば、面接時に確認しておきましょう。

パートとアルバイトの社会保険の違い

社会保険（健康保険・厚生年金など）への加入条件は、パート・アルバイトに関係なく、労働時間や収入によって決まります。

社会保険の加入条件

パートやアルバイトでも、一定の条件を満たすと社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する必要があります。2024年10月からは、従業員51人以上の企業で、以下の条件を満たす人が対象となります。

これらの条件は、パートかアルバイトかに関係なく適用されます。条件を満たせば加入義務が発生し、給与から保険料が天引きされます。

扶養の範囲内で働くには

配偶者の扶養に入っている人が、扶養の範囲内で働きたい場合は、収入の上限に注意が必要です。いわゆる「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」と呼ばれるものです。

年収103万円を超えると所得税がかかり始め、106万円を超えると社会保険の加入対象になる可能性があり（上記条件による）、130万円を超えると配偶者の健康保険の扶養から外れます。パートかアルバイトかに関係なく、これらの壁は同じように適用されます。

雇用保険の加入条件

雇用保険についても、パート・アルバイトに関係なく、以下の条件を満たせば加入します。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上
• 31日以上の雇用見込みがある

雇用保険に加入していると、失業した際に失業給付（失業手当）を受けられます。保険料は給与から天引きされますが、失業時のセーフティネットとして重要です。

労災保険はすべての労働者に適用

労災保険（労働者災害補償保険）は、パート・アルバイトを含むすべての労働者に適用されます。雇用形態や労働時間に関係なく、仕事中や通勤中のケガ・病気は労災保険の対象です。

労災保険の保険料は全額事業主負担なので、労働者の給与から天引きされることはありません。万が一の事故に備えて、すべての労働者が守られる仕組みになっています。

社会保険に入るメリット・デメリット

社会保険への加入には、メリットとデメリットがあります。

メリット	デメリット
将来の年金が増える	手取り収入が減る
傷病手当金がもらえる	配偶者の扶養から外れる
出産手当金がもらえる	保険料の自己負担が発生
障害年金・遺族年金の対象	一定時間以上働く必要がある

パートとアルバイト、どちらを選ぶべき？

法律上の違いはなくても、求人の内容や自分のライフスタイルによって、どちらが合っているかは変わってきます。選び方のポイントを解説します。

安定して長く働きたいならパート

決まった曜日・時間に安定して働きたい人には、パートの求人が向いていることが多いです。固定シフトで長期勤続を前提としている求人が多く、仕事に慣れれば安定した収入を得やすいです。

また、長期勤続することで昇給や待遇改善が期待できるケースもあります。職場での人間関係も築きやすく、信頼を積み重ねていけます。

柔軟に働きたいならアルバイト

学業や他の予定と両立したい人、週ごとにシフトを調整したい人には、アルバイトの求人が向いていることが多いです。「週2日〜OK」「シフト自由」といった求人が多く、自分のペースで働けます。

短期バイトや単発バイトなど、長期的なコミットメントなしに働ける選択肢もあります。色々な仕事を経験してみたい人にもアルバイトはおすすめです。

扶養内で働きたいなら収入を意識

配偶者の扶養内で働きたい場合は、パートかアルバイトかより収入の調整が重要です。年収103万円、106万円、130万円などの壁を意識しながら、働く時間を調整しましょう。

面接時に「扶養内で働きたい」と伝えれば、シフトを調整してもらえることが多いです。月ごとの収入を把握し、年間で上限を超えないように気をつけましょう。扶養に関する計算は複雑なので、わからないことがあれば配偶者の会社の担当者や、税務署に相談することをおすすめします。

求人の条件をしっかり確認する

「パート」「アルバイト」という呼び方にこだわるより、求人の条件をしっかり確認することが大切です。時給、勤務時間、シフトの融通、交通費支給、社会保険加入の有無など、具体的な条件を見て判断しましょう。

「パート」と書いてあっても条件が厳しい求人もあれば、「アルバイト」と書いてあっても待遇が良い求人もあります。呼び方だけで判断せず、内容を見極めることが重要です。

面接で聞くべきこと

面接では、働く条件について遠慮なく質問しましょう。聞いておくべきことをリストアップします。

飲食業界でのパートとアルバイトの実情

飲食業界では、パートとアルバイトの両方が活躍しています。業界ならではの特徴や、働き方の実情を見ていきましょう。

飲食店ではどう呼び分けられている？

飲食業界では、「パート」「アルバイト」の呼び分けは店舗や企業によって異なります。ファミレスやファストフードチェーンでは「クルー」「メイト」など独自の呼称を使うところも多いです。「スタッフ」とひとくくりにする企業もあります。

個人経営の飲食店では、長年働いている人を「パートさん」、学生など短期間の人を「バイト」と呼び分けることもあります。ただし、これは法的な区分ではなく、あくまで店内での呼び方の違いです。

飲食店で働くメリット

飲食店でパート・アルバイトとして働くメリットはたくさんあります。

飲食店で働く際の注意点

飲食店で働く際には、いくつかの注意点もあります。立ち仕事が基本なので、体力的な負担があります。ピーク時間帯は忙しく、休憩が取りにくいこともあります。

また、土日祝日や年末年始など、世間が休みの日に出勤を求められることが多いです。学業や家庭との両立を考える際は、シフトの希望がどの程度通るか確認しておきましょう。

飲食店のパート・アルバイトの時給相場

飲食店のパート・アルバイトの時給は、地域や業態によって異なります。2024年時点の目安として、以下のような相場があります。

業態	時給相場（東京）	時給相場（地方）
ファストフード	1,100〜1,300円	950〜1,100円
カフェ	1,100〜1,400円	950〜1,150円
ファミレス	1,100〜1,350円	950〜1,100円
居酒屋	1,200〜1,500円	1,000〜1,200円

深夜（22時〜5時）は25%以上の割増賃金が法律で義務付けられているため、夜間に働ける人は効率よく稼げます。

キャリアアップの可能性

飲食店では、パートやアルバイトから正社員にステップアップできるケースも少なくありません。特にチェーン店では、「パート・アルバイトから店長になった」という人もいます。

長期間働いて信頼を積み重ねることで、時給アップやリーダー的なポジションを任されることもあります。将来的に飲食業界でキャリアを築きたい人にとっては、パートやアルバイトからのスタートも有効な選択肢です。

また、飲食店で身につけたスキルは、他の業界でも活かせます。接客スキル、コミュニケーション能力、チームワーク力、時間管理能力など、どんな仕事でも役立つ力が身につきます。飲食店での経験は、履歴書でもアピールポイントになります。正社員への転職を目指す際にも、飲食業界での経験は評価されることが多いです。

よくある質問（Q&A）

パートとアルバイトについて、よくある質問をまとめました。

Q. 学生でもパートに応募できる？

A. 応募できます。「パート」「アルバイト」は法的な区分ではないので、学生でもパートの求人に応募可能です。ただし、求人によっては「主婦歓迎」「フリーター歓迎」など対象者を示している場合があるので、不安なら応募前に問い合わせてみましょう。

Q. パートとアルバイト、履歴書の書き方は違う？

A. 基本的に同じです。履歴書の職歴欄には「○○株式会社 パート」「○○店 アルバイト」のように、勤務先と雇用形態を記載します。書き方のルールに違いはありません。正式な職歴として記載してOKです。

Q. パートからアルバイトに変わることはある？

A. 呼び方が変わることは基本的にありません。入社時に「パート」として採用されたら、そのまま「パート」と呼ばれます。ただし、勤務時間や契約内容が変わることはあります。その場合は、労働条件通知書を再発行してもらいましょう。

Q. フルタイムで働いてもパート・アルバイト？

A. 会社の呼び方次第です。法律上、フルタイム（正社員と同等の労働時間）で働く人は「パートタイム労働者」には該当しませんが、会社によっては「フルタイムパート」「準社員」などと呼ぶこともあります。名称より、実際の待遇や契約内容を確認することが大切です。

Q. 正社員とパート・アルバイトの違いは？

A. 雇用形態と待遇に違いがあります。正社員は無期雇用でフルタイム勤務が基本、パート・アルバイトは有期または無期雇用で短時間勤務が多いです。待遇面では、正社員の方が給与、賞与、福利厚生が手厚いことが一般的ですが、同一労働同一賃金の原則により、不合理な格差は禁止されています。

Q. 有給休暇が取れないと言われたら？

A. 法的に取得できる権利があります。パートやアルバイトでも、条件を満たせば有給休暇を取得する権利があります。「うちはパートに有給はない」と言われても、それは違法です。労働基準監督署に相談するか、証拠を残しておきましょう。

Q. 掛け持ち（ダブルワーク）はできる？

A. 就業規則を確認しましょう。法律上、掛け持ちを禁止する規定はありませんが、会社の就業規則で禁止されている場合があります。また、掛け持ちで収入が増えると、税金や社会保険の計算が変わる場合があるので注意が必要です。

Q. シフトを減らされたらどうする？

A. まずは理由を確認しましょう。一方的にシフトを大幅に減らされた場合、労働条件の不利益変更にあたる可能性があります。契約時に「週20時間」などと決まっていたのに、突然「週10時間」にされた場合は、会社と話し合いましょう。解決しない場合は労働基準監督署に相談できます。

Q. 試用期間中も有給休暇はもらえる？

A. 試用期間も勤続日数にカウントされます。有給休暇は「6ヶ月以上継続勤務」が条件なので、試用期間も含めて6ヶ月経てば有給休暇が発生します。試用期間だからといって権利が制限されることはありません。

Q. パートやアルバイトでも残業代は出る？

A. もちろん出ます。パート・アルバイトでも、所定労働時間を超えて働いた分は残業代が支払われます。1日8時間・週40時間を超えた場合は、25%以上の割増賃金が法律で義務付けられています。残業代が支払われない場合は違法です。

Q. 急に辞めてもいい？

A. 2週間前の予告が基本です。民法では、期間の定めのない雇用契約は2週間前に退職の意思を伝えれば辞められます。ただし、就業規則で「1ヶ月前に申し出る」などと定められている場合もあります。円満退社のためにも、できるだけ早めに伝えましょう。

まとめ｜パートとアルバイトに法律上の違いはない！条件を見て選ぼう

パートとアルバイトの違いについて詳しく解説しました。最後に、ポイントをおさらいしましょう。

パートとアルバイト、呼び方は違っても法律上の扱いは同じです。大切なのは、自分のライフスタイルに合った働き方を選ぶこと。求人の条件をしっかり確認して、自分にぴったりの納得のいく仕事を見つけましょう。